新しい対北朝鮮政策を発表した米国の韓日米協力復元圧力が強まっている。今後、北朝鮮を本格的に相手にするには３カ国の協力強化をこれ以上遅らせることはできないという判断に基づくとみられる。

米国は３日（現地時間）、ロンドン主要７カ国（Ｇ７）外相会合をきっかけに韓米および日米外相会談を相次いで行った。米国務省の両会談の結果発表文をみると、こうした米国の意志が反映されている。

米国務省の日米外相会談の発表文に盛り込まれた北朝鮮関連の内容は▼北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対する懸念の共有▼朝鮮半島非核化のための米日韓３カ国協力を通じた北朝鮮核問題解決意志の再確認▼米国務長官の（北朝鮮内の日本人）拉致被害者問題の早期解決の意志表明－－などだ。

ところが米国務省の韓米外相会談の発表文には「北朝鮮」という言葉がなく、「朝鮮半島の非核化のための米韓日３カ国協力をはじめ、共通する安全保障目標達成のために努力する」と書かれている。米国が今回の会談で強調しようとするポイントだ。

この日の韓米会談の同席者の構成にも米国の内心が表れた。米国側からはマーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋・韓国・日本担当）が同席した。しかし国務省内の北核交渉業務を担当する北朝鮮政策特別代表が空席であるなか朝鮮半島問題を事実上担当する韓国系のジョン・パク国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は同席しなかった。

韓国側の同席者は、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部韓半島平和交渉本部長のほか、日本担当の李相烈（イ・サンリョル）外交部アジア太平洋局長だ。韓米外相会談で日本担当局長が同席し、米国担当局長は抜けるという場面が演出された。

今回のロンドン会合期間中、韓日米会談に続いて鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官の就任後初めて韓日外相会談が実現する可能性が高いのも、米国の影響力が作用したという話が出ている。鄭長官は３日、韓日会談が開催される事実を公開した。

韓国政府は米国の韓日米協力強化の動きに適切に呼応しながらも、依然として傍点は北朝鮮核問題の協議に打っている姿だ。韓米会談後に韓国外交部が出した報道資料を見ると、米国務省とは違い、北朝鮮核問題に関連した内容が具体的に入った半面、「韓日米協力」は抜けた。

韓国外交部は「ブリンケン長官は米国の北朝鮮政策検討結果を共有し、鄭長官も検討の結果が現実的かつ実質的な方向で決定されたことを歓迎した」とし「両外相が韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化および恒久的平和の定着のために引き続き緊密に協調していくことにした」と明らかにした。韓米の主な関心事がそれぞれ異なるのではという声が出てくる理由だ。