最近の弾道ミサイル発射に関連して米国が新たな北朝鮮制裁を発表したことに対し、北朝鮮側が「我々はより一層強力で明確な反応をするしかない」と反発した。

北朝鮮は１４日、朝鮮中央通信を通して発表した外務省報道官の談話で「米国が我々の合法的な自衛権行使を問題視するのは明白な挑発であり強盗的な論理」とし、このように明らかにした。続いて「国家防衛力の強化は主権国家の合法的な権利」とし「我々は正々堂々とした自国の権利を放棄しない」と強調した。

これに先立ち、米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は１２日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルプログラムの開発に関与した北朝鮮国籍６人とロシア人１人、ロシアの団体１つを制裁の対象にしたと明らかにした。制裁対象には北朝鮮のミサイル開発の核心、国防科学院の所属が多数含まれた。

ブリンケン米国務長官は１３日（現地時間）、ＭＳＮＢＣ放送で最近の北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射について「これは安定を害し、国連安全保障理事会決議全体に背く危険なことだ」と批判し、「我々は北朝鮮を制裁するだけでなく、国連および韓国、日本など主要パートナーと共に深く関与している」と述べた。