全国宅配労働組合のストが１週間にわたり続いている。宅配労組ＣＪ大韓通運本部が先月２８日から無期限ストに突入してだ。ストにより物流大乱など最悪の状況は起きていないが、ストに参加した宅配ドライバーは１５００人ほどで、１日４０万個水準の宅配配送に支障が出ている。ＣＪ大韓通運関係者は３日、「スト影響圏にある荷物は１日の配送量の４％水準にすぎず、物流大乱の可能性は少ない」と説明した。

実際に現場では物流大乱の兆しは感知されていない。首都圏のあるＣＪ大韓通運代理店代表はこの日、「物流の７０～８０％を担う首都圏ではスト参加者が少なく物流大乱に広がりはしないだろう」と予想した。物流大乱の可能性は少ないが宅配頼りの事業を運営する小商工人の苦心は大きくなっている。インターネットコミュニティにはストの影響で発生した返送と配送不可で被害を受けたという投稿が相次いでいる。

昨年６月に宅配労使だけでなく政府が参加して社会的合意をした。それでも半年で再び対立がもたらされた理由は何か。逆説的にも今回のストの原因は昨年まとめられた社会的合意にある。社会的合意文には１週間当たりの最大労働時間を６０時間以内にするという内容が盛り込まれたが、これを基に誕生したのが標準契約書と付属合意書だ。

標準契約書が必要な理由は宅配ドライバーの雇用形態のためだ。特殊雇用職に分類される宅配ドライバーは代理店とそれぞれ契約を結んで働く。学習誌教師と保険設計士などが特殊雇用職に当たる。宅配労組が問題としているのは標準契約書付属合意書に含まれた当日配送という文言だ。当日配送は商品集荷要請を受けた当日に商品を回収し、宅配を引き受けた当日に顧客に配送するよう定めたものだ。

宅配労組は「当日配送を維持すれば過労は避けられない」と主張する。これに対しＣＪ大韓通運代理店協議会などは「労働時間６０時間以内にするという原則が優先。出車時間より遅く入ってくる荷物を配送しない事例があり原則を立てる次元」と説明した。

ＣＪ大韓通運宅配労組は昨年だけで４回ストを行った。宅配ストが多いのも他の事業者と異なる雇用形態で説明できる。労働組合がストなど争議行為に入るためには調停手続きと組合員の投票などを経なければならない。宅配ドライバーが主軸になった宅配労組は代理店ごとに交渉を進めるが、争議行為決定過程は相対的に単純だ。

これにより影響を受けているのは宅配代理店だ。ソウル市内のあるＣＪ大韓通運代理店代表は「宅配は送る人も受け取る人もほとんどが小商工人。社会的合意から半年で決めたストで最大の損害をこうむっているのは小商工人」と話した。続けて「１カ月の配送量を６０００個に制限するということは宅配労組が拒否した。配送量の制限は受け入れられず当日配送は受け入れられないというのはつじつまが合わない話」と指摘した。

ＣＪ大韓通運代理店連合会のキム・ジョンチョル会長は「当日配送は宅配サービスが始まってからＣＪ大韓通運と競合企業など宅配企業が顧客と守っている一種の約束であり原則」と主張した。