日本政府が半導体産業育成のために半導体分野を専門的に教育する課程を高等専門学校（高専）に新設する方針だと、読売新聞が３日報じた。かつて世界をリードした日本の半導体産業の復活のために専門人材の拡充が急がれるという判断からだ。

同紙は３日、複数の政府関係者を引用し、２０２２年から九州の高専８校に半導体製造および開発に関する教育課程を新しく新設すると伝えた。高専は職業教育を目的とする５年制の高等学校で、韓国でいえば「高等学校＋専門大」の課程に該当する。

半導体教育課程が九州の学校に新設されるのは、世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣのためだ。ＴＳＭＣは日本政府の支援を受け、熊本県で半導体工場建設に着工する。この工場では２０２４年末から２２－２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）工程の半導体製品を生産する計画という。

日本政府は熊本をはじめ、福岡・長崎・大分・宮崎・鹿児島など九州６県の高専８校に半導体課程を設置し、この地域を半導体専門人材を輩出する拠点とする方針だ。半導体専門課程の教育内容は、文部科学省と人材を将来活用する半導体開発・製造関連企業との協議を経て決定する。企業が要求するレベルを把握し、現場で直ちに活用できる技術を教育するのが目標だ。

◆日本半導体、韓国・台湾に技術を譲渡して没落？

日本は１９８０年代、世界の半導体需要の約５０％を供給する半導体強国だったが、現在は日本国内の半導体需要の６０％以上を輸入に依存するほど産業基盤が弱まった状態だ。１９９０年まで世界半導体業界のトップ１０にはＮＥＣ、日立、富士通、東芝など６、７社の日本企業が布陣していたが、現在は１０位以内に一つもない。

日本政府は米中対立などの余波で半導体不足およびサプライチェーン問題が本格的に浮上した昨年から、半導体産業の育成に力を注いでいる。ひとまず主要海外半導体企業の国内投資を誘致し、ＴＳＭＣの熊本工場建設費用の半分の約４０００億円を日本政府が支援することにした。

一方、日本半導体産業が衰退した理由は「韓国と台湾に専門人材を奪われたため」という分析もあった。週刊新潮インターネット版のデイリー新潮は最近号で、かつて世界最強だった日本半導体産業が没落の道を歩むことになった決定的なきっかけに１９８６年の日米半導体協定を挙げた。

当時、日本政府が「外国系半導体の日本市場シェアを２０％以上に引き上げるべきという米国の要求を受け入れながら日本の業界が不況に陥り、賃金が削減された専門人材が韓国や台湾などに抜けて技術を移転した」ということだ。

ある日本人半導体技術者はデイリー新潮に過去に年俸３０００万円（税金除く）という条件でサムスン電子で２年間勤務したとし、当時は日本企業で給与を２０％削減されて韓国に行くことを決心したと語った。また、デイリー新潮は技術者の話を引用し、「１９９０年代半ばから多くの日本人技術者が週末を利用した土帰月来（土曜日に行って月曜日に帰ってくる）のアルバイトの形で韓国と台湾に日本の半導体技術を伝授した」と伝えた。