英国グラスゴーで今年１１月に開かれた第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が大きな注目を浴びた。韓国・日本・中国をはじめ多くの国々が宣言した通り、２１世紀中盤までに「カーボンニュートラル（炭素中立）」達成の方向を示す会議だった。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を経験し、感染病拡大だけでなく気候変動など地球的環境災害に対する政治家と大衆の認識が高まった。コロナ危機よりもさらに大きな気候危機が近づいているという兆候と科学的合意もさらに明らかになった。締約国会議を開いて１４０余カ国がカーボンニュートラルを宣言したが、これら国々の排出量は全世界の排出量の８０％を占めている。

今やカーボンニュートラルは個別国家の選択事項ではなく、すべての国々が必ず追求しなければならない目標になった。気候危機対応の側面だけでなく、カーボンニュートラル実現過程で技術的、社会・経済的システムの根本的変化に参加しない国は落伍者になるためだ。

グラスゴー総会では地球温度上昇制限「１．５度目標」の達成に向けて、二酸化炭素の排出を２０３０年までに２０１０年比４５％水準に縮小する内容の気候合意に到達した。このために各国は従来の「国が決定する貢献」（ＮＤＣ）を来年までに上方修正するようにした。

このような新たな旅程で、世界の温室効果ガスの３分の１以上を排出している北東アジアの役割が重要だ。中国はこの地域の排出量で絶対的比重を占めているが、韓国と日本も二酸化炭素排出基準で世界上位１０大国に属するという側面で役割が小さくない。韓日中３国は脱炭素・低炭素技術と革新の先導者として自国の温室効果ガス削減だけでなく国際的脱炭素転換の動力を提供することができる。

しかし３国は温室効果ガス削減経路の初期段階にある。日本は２０１３年以降、毎年温室効果ガス排出量を削減しているが、韓国は２０１８年から始まった。中国は４～５年後から下方曲線を描く見通しだ。あわせて韓日中は高い化石燃料依存度、エネルギー集約度が高い製造業比重が高い経済、短いカーボンニュートラル達成期間という共通の課題を抱えている。

このような課題を解決するには脱炭素技術と革新を経済部門全般にスピーディーに取り入れていかなくてはならない。速度と規模を合わせるためには国際協力が必要だ。個別国家がすべての部門で必要な速度と規模に合わせるのは難しい。相互協力を通じて共に開発して補完していくことが必要だ。

欧州・北米・東南アジア・アフリカなどほとんどの地域は気候変動対応のための地域協力体制を整えつつある。しかしどの地域よりも協力の必要性と潜在力が大きい北東アジアはまだ多国間協力を始めていない。

韓日中３国の多国間協力を模索するために１１月２９日～３０日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、国連事務総長室気候行動チーム、韓日中３国協力事務局（ＴＣＳ）が「韓日中カーボンプライシング・メカニズム・フォーラム」を開催した。政府・研究機関・国際機構所属の各専門家は低炭素技術および革新、再生エネルギー、韓日中バリューチェーン、グリーン金融基準、炭素市場、温室効果ガス削減長期シナリオ、正しい転換などさまざまな部門で３国協力を提案した。

そのため韓日中３国首脳のカーボンニュートラル協力宣言および１．５トラック協力体構成、北東アジア炭素中立フォーラム発足などを提案した。気候の公的開発援助（ＯＤＡ）等を通して開発途上国を支援する方案も提示した。

韓日中３国のカーボンニュートラル協力は各国の目標達成だけでなく地球的気候危機への対応に不可欠だ。これは３国の政治的理解の違いを越えなければならない課題で、国際社会と足並みをそろえて行う開放的地域協力だ。韓国政府と社会の先導的役割を期待する。

Ｂａａｓａｎｊａｖ　Ｇａｎｂｏｌｄ／国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所代表

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