北朝鮮の栄養不足人口の比率がアジア太平洋地域で最も高いことが分かったと１６日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が国際機構報告書を引用して報じた。

報道によると、国連傘下の食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は１５日（現地時間）に公開した共同報告書「２０２１年アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養」で、２０１８年から２０２０年まで北朝鮮の栄養不足人口の比率は４２．２％で、アジア太平洋地域３８カ国のうち最も高いと明らかにした。

報告書は「北朝鮮住民のうち１０９０万人が栄養不足に苦しんでいる」とし「これは２０００年と２００２年の間の８２０万人と比較すると、２７０万人も増えた」と明らかにした。北朝鮮に次いで栄養不足人口の比率が高い国はアフガニスタン（２５．５％）、パプアニューギニア（２４．６％）、東ティモール（２２．６％）など。

北朝鮮の栄養不足人口の比率は、食糧不足で餓死者が多数発生した「苦難の行軍（１９９０年後半）」以降、国際社会の支援と南北関係改善などの影響で２０００年代に入って３０％台に減ったが、２００９年から２０１１年の間に４２．６％に上昇して以降４２％台が続いていると、報告書は説明した。

南北児童の「体型分断（身体発育格差）」も続いていることが明らかになった。報告書によると、北朝鮮内の５歳未満の児童のうち１８．２％が発育不振だ。昨年の１８．９％よりやや低いが、韓国（２％）など国際基準に達していない状況だ。

相次ぐ自然災害で北朝鮮内の穀物生産量が減少したうえ、新型コロナ遮断のための中朝国境封鎖で乳児の栄養食など備蓄物資の搬入までが急減し、児童への栄養供給に影響を及ぼしたためと解釈される。

これに先立ちユニセフは５月に発表した報告書「２０２１児童栄養失調推定値」で、「栄養不足による発育不振は成長と発達に致命的な結果を招く」とし「身長だけでなく頭脳の発達にも影響を及ぼすとみられる」と指摘していた。

ただ、北朝鮮の５歳未満児童の消耗性疾患発病率は２．５％で、世界平均の６．７％より低かった。児童の肥満比率も１．９％と、アジア太平洋地域３８カ国のうち４番目に低かった。

一方、ＦＡＯとユニセフは報告書で、新型コロナ大流行の影響でアジア太平洋地域の経済が打撃を受け、域内の食糧状況が全般的に悪化したと評価した。続いて、アジア太平洋地域で過去数年間にわたり減っていた栄養不足の比率が２０１９年と２０２０年の間には１７％も増加した、と指摘した。