「米国は果たして民主主義の効果的な報道官になれるのか－－そんな疑問が提起される中で会議は始まった」

９日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領の主導で開かれた「民主主義サミット」を巡り米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が下した評価だ。

２日間にわたって行われたこの首脳会議には約１１０カ国の政府と市民社会・財界・マスコミなど各界の要人が招待された。初日のオンライン開幕式には８９カ国が出席した。

バイデン大統領の大統領選挙公約だったこのサミットは、事実上米国が権威主義政権と規定している中国とロシアを牽制（けんせい）するための行事だ。

バイデン大統領はこの日の開幕演説で「世界的に民主主義が懸念される挑戦に直面した。民主主義のために立ち上がる闘士が必要だ」と強調した。

ＮＹＴは行事開始前からバイデン大統領が国内外的にも難しい状況に置かれていると伝えた。

６日、ホワイトハウスは中国共産党の人権弾圧に対抗して来年の北京オリンピック（五輪）を外交的にボイコットすると明らかにして中国政府からの激しい反発を受けた。翌日バイデン大統領はウクライナ問題を巡ってロシアのウラジーミル・プーチン大統領と行ったオンライン会談で強力な経済制裁を予告した。だが、境界地域での軍事的緊張感はさらに高まっている。

あわせて今年１月６日の議会暴動や選挙結果不服事態などを巡り米国内からも民主主義に対する懐疑論が出ている。これを意識したかのように、バイデン大統領はこの日の演説で「民主主義というのは本来難しい」とし「米国の民主主義は最高の理想に寄り添い分裂を癒やすために闘争中」と述べた。

また、バイデン大統領は世界民主主義のために４億２４４０万ドル（約４８０億円）を投資すると宣言した。この資金は▼自由な言論活動▼腐敗の清算▼民主主義改革▼民主主義のための技術促進▼透明かつ責任ある統治体制の強化－－などに使うと提示した。

具体的には独立言論支援などメディア分野に３０００万ドルを配分し、別途に反腐敗プログラムなどを運営するために５００万ドルを投資するとした。女性の政治リーダーシップ強化に３３５０万ドル、オープンなデジタルシステムを構築するために２０３０万ドルなどが使われる。

一方、今回のサミットは招待国の基準を巡っても議論になった。フィリピンやパキスタン、ナイジェリアなど人権弾圧問題で民主主義の模範国とみるのが難しい国も含まれていたためだ。

すると招待されなかった国の間では反発の声が上がった。特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるにもかかわらず招待を受けなかったハンガリーは今回のサミットでＥＵ執行委員長の演説を阻止しようとした。ハンガリーのある議員は「米国にはまだ前回の大統領選挙結果を信じることができない人が数百万人いるが、少なくともハンガリーにはそのような深刻な民主主義問題はない」として米国を皮肉った。

中国とロシアの２国の駐米大使は先月末に共同寄稿文で米国に対応した。今回のサミットが「典型的な冷戦的思考」であるとし、米国に対して対立と扇動をやめるよう促した。

このような議論の中にもホワイトハウスは１年後に世界の指導者を再び呼んで２回目の民主主義サミットを開くという意向を明らかにした。バイデン大統領はこの日に表明した約束をその間どれほどきちんと守り、どれくらい成果をあげることができたのか来年また集まって話そうと明らかにした。