韓国では今後新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で新規感染者に分類された場合、在宅治療が原則となる。ブースターショット（追加接種）の間隔も短縮される。感染者の急増で病床の余力がなくなって韓国政府が掲げた対策だが、専門家は本質的な問題解決からはかけ離れた窮余の策だと厳しく指摘した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した特別防疫点検会議で「段階的日常回復（ウィズコロナ）第２段階への転換を留保して今後４週間は特別防疫対策を施行する」と述べた。「新規感染者と重篤患者、死亡者が同時に増加していて、病床の余力がほぼなくなってきているため」だという。

ただし、文大統領は「なんとかこぎつけた段階的日常回復を白紙に戻して過去に後退することはできない」とし、大衆利用施設の営業時間の制限や私的な集まりの人数制限を強化することはない点を示唆した。その代わり文大統領は「核心はワクチン接種」としながら「今や３次接種は追加接種ではなく基本接種で、３次接種まで打ってこそ接種が完了すると認識を転換する必要がある」と述べた。

青少年のワクチン接種に関しても「１２歳から１７歳までの接種が相対的に不振だ。ワクチンの効果と安全性を十分に説明し、学校への訪問接種など、接種の利便性を高める方案を積極的に講じてほしい」と述べた。あわせて「米国など他の国で施行している５歳から１１歳までの児童に対する接種も速かに検討してほしい」と付け加えた。

大統領主宰会議が終わった後、保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官はブリーフィングで「現在の日常回復水準を（高齢層の追加接種効果が現れる）４週間さらに維持し、防疫状況を安定化する方針」と説明した。

政府はまず防疫パス（接種完了・陰性確認制）の有効期間を６カ月に設定してブースターショット接種のガイドラインも提示した。１８～４９歳の一般成人も基本接種を完了して５カ月（１５０日）を過ぎたら追加接種ができるようになる。

現在は５０歳以上だけが可能だ。来月２日から事前予約を始めて４日から接種受けることができる。

また、今は６０歳以上、療養病院・療養院・医療機関関係者、感染脆弱施設関係者、基底疾患者等は基本接種完了後４カ月（１２０日）後に追加接種をしているが、今後残余ワクチンを活用する場合、３カ月過ぎた時点で接種することができる。１８～５９歳は追加接種の間隔が５カ月となっているが、残余ワクチンを利用するなら４カ月後でも接種可能だ。

韓国は病床不足深刻化…新規感染者は在宅治療が原則に（２）