公正と公正がぶつかり合う…BTSの兵役特例めぐる奇妙な戦争(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.28 11:36
議場外からもこうした声が出てきた。「国民の党」の安哲秀候補はこの日フェイスブックに「文化芸術分野に限定しても、純粋芸術は対象になるのに大衆芸術は対象にならない理由も納得しがたい。『21世紀のビートルズ』というBTSの音楽とパフォーマンスの芸術的価値がクラシックジャンルに満たない理由はない」と投稿した。
BTSの兵役特例適用を反対する側からも同じく掲げるのが「公正性」だ。「兵役義務対象である20代男性の剥奪感を考慮すれば特例は公平性に外れる」という論理だ。相当数の20代男性は「BTSは莫大な富と国際的名声を通じて十分な補償を受けているのに、彼らに兵役特例の恩恵まで与えるのは公正とは距離が遠い」とみている。
実際に6月1日に韓国取引所に掲載されたBTS所属事務所のハイブの投資説明書を見ると、BTSの入隊を「お金の問題」からアプローチしている。当時投資説明書には「当社の主要アーティストであるBTSは1992年生まれないし1997年生まれの現役兵入営対象メンバーで構成されており、(中略)主要収益源であるアーティストの入隊などによる活動中断が発生する場合、会社の収益性と成長性に否定的影響を及ぼしかねないため…」と記されている。