米ホワイトハウスは２３日、サムスン電子がテキサス州に半導体工場投資を確定したことを歓迎する声明を発表した。

ホワイトハウスはディーズ国家経済会議委員長とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）名義の声明で「米国のサプライチェーンを確保することはバイデン大統領と政権の最優先課題。きょうサムスンがテキサス州に半導体工場を新たに建てることにした発表を歓迎する」と話した。

バイデン大統領に経済問題を総括諮問するディーズ委員長と安全保障問題の最高責任者であるサリバン補佐官が共同で声明を出すのは異例だ。ホワイトハウスがサムスン電子の米国半導体投資にそれだけ大きな期待をかけているという意味とも解釈できる。

バイデン政権は新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルサプライチェーンが損なわれ半導体チップ不足に直面していることを受け、これを国家安全保障問題と規定して米国内での半導体製造能力追加創出を約束した。

ホワイトハウスはサムスンの米国内半導体投資について「（米国の）サプライチェーン保護を支援し、（米国の）製造基盤を活性化し、さらに米国に良質の雇用を作るだろう」と説明した。

また、サムスン電子の投資発表はバイデン政権の持続的な努力の結果であり、５月の韓米首脳会談の産物だと明らかにした。バイデン大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が会談後に相互補完的な半導体投資を促進すると発表した事実にも言及した。

ホワイトハウスは米国が地球上で最も革新的で生産的な国として残るためにはやるべきことが多く残っているとし、「製造や技術のような『力の源』に投資するためにあらゆる方法を動員しあらゆる道具を使うだろう」と明らかにした。そうすることで米国経済を成長させ、中産層を育て、長期的な競争力を強化すると強調した。

サムスン電子はこの日米国内の新規ファウンドリー半導体生産ライン建設地としてテキサス州テイラー市を最終選定したと発表した。予想投資規模は１７０億ドルに達する。

サムスン電子の対米投資では過去最大規模で、テキサス州の外国人直接投資としても最大規模だ。テキサス州のアボット知事は官邸でサムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長と共同で開いた記者会見でサムスンの投資に繰り返し謝意を示した。