サムスン電子が今週米国で新規ファウンドリー（半導体委託生産）工場の投資計画を発表するものとみられる。予想投資額は１７０億ドルだ。

サムスン電子が２１日に明らかにしたところによると、米国を訪問中の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は１９日にホワイトハウスを訪れ、バイデン政権高官と面談した。現地消息筋によると、この日の面談では▽世界の半導体サプライチェーン問題と解決案▽サムスンの役割▽半導体投資企業に対する連邦政府の税制・インフラ支援案――などを幅広く議論した。財界によるとホワイトハウス高官が外国企業代表を個別に招いて面談するのは異例だ。

高麗（コリョ）大学経営学科のチョ・ミョンヒョン教授は「李副会長がバイデン政権の核心関係者と会い米国の半導体産業育成に対する大きなビジョンを提示する一方、（生産基地と巨大市場を保有する）中国に対する理解を頼んだものとみられる」と話した。

ある財界関係者は「サムスンが早ければ２２～２３日に米国投資計画を発表する予定」と伝えた。サムスン電子は５月の韓米首脳会談に合わせ米国に新規ファウンドリー工場を作る構想を発表した。

新工場予定地はテキサス州テイラーが有力と業界ではみている。現在サムスン電子の工場があるテキサス州オースティンから４０分ほど離れた所だ。テイラーは最近２億９２００万ドルの税金を減免する投資インセンティブ案を議決した。

李副会長は１８日には米国の議員らと会った。この席で李副会長は半導体インセンティブ法案などに対する協力を要請したものとされる。法案は外国企業が米国に投資する際に米国企業との差別なくインセンティブを与えるべきという内容だ。

李副会長は２０日にシアトルでマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に会った。２人は仮想現実・拡張現実（ＶＲ・ＡＲ）とメタバースなどに対する協力と、ソフトウエア生態系拡張について意見を交わしたものと業界に伝えられた。ナデラＣＥＯは２０１８年に韓国を訪問して李副会長と会っている。当時２人は第４次産業革命の核心分野で協力する案を議論した。

李副会長はアマゾンも訪問し、人工知能（ＡＩ）とクラウドコンピューティングなどについて議論した。アマゾンはサムスン電子のスマートテレビにＡＩアシスタントの「アレクサ」を提供している。８月にサムスンは今後３年間に２４０兆ウォンを半導体、バイオ、ＡＩなどに投資すると明らかにした。