米国出張中のサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がバイオ企業モデルナと移動通信企業ベライゾンの最高経営陣と会って協力方案を議論した。バイオと次世代移動通信は李副会長が集中しているサムスンの未来成長事業で、これまでの構想を具体化するための動きではないかという観測が出ている。

１８日、サムスン電子は李副会長が１６日と１７日（以下、現地時間）、モデルナとベライゾンの経営陣に会ったと明らかにした。李副会長は１７日、米国ニュージャージー州のベライゾン本社を訪問してハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣と次世代移動通信分野の協力について議論した。サムスン電子はベライゾンと２０１８年から協力関係を構築してきており、昨年結んだ契約により７兆９０００億ウォン（約７６３０億円）規模の５世代（５Ｇ）移動通信装備を含むネットワークソリューションを供給することにした。韓国の通信装備の単一輸出契約では歴代最大規模だ。李副会長とベストベリＣＥＯは２０１０年スペインＭＷＣ（モバイル・ワールド・コングレス）で各自サムスン電子とスウェーデン通信企業エリクソンの代表として出席したことを契機に１０年以上親交を深めてきたという。李副会長はサムスンの５Ｇサービス強化のために専門担当組織を構成し、研究開発支援などに直接関わるだけでなく、グローバル情報通信技術（ＩＣＴ）業界のリーダーと交流して５Ｇ通信装備営業を支援してきたといわれている。

前日には米国マサチューセッツ州でモデルナ取締役会のヌーバー・アフェヤン議長に会って新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン共助と追加協力方案に関して意見を交わした。アフェヤン議長は２００９年モデルナを共同設立し、その後バイオ製薬関連の投資会社であるフラッグシップ・パイオニアリングを設立して革新的なバイオ企業を発掘している。サムスンバイオロジクスは５月モデルナとメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチン生産の契約を結び、８月から生産を始めた。

李副会長は８月の仮釈放で解放された後、モデルナ最高経営陣とオンライン会議などを通してサムスンが生産したモデルナワクチンの国内供給日程を年末から１０月に前倒ししたことがある。李副会長は今回の会談を手始めに、グローバルバイオ企業との疎通を広げていく展望だ。

李副会長は８月、今後３年間で２４０兆ウォンを投資するという計画とあわせて、バイオ産業で第２の半導体神話を築くという構想を打ち出した。業界によると、サムスンはバイオ医薬品の他にワクチン、細胞・遺伝子治療薬など次世代治療薬委託開発生産（ＣＤＭＯ）に進出する展望だ。財界は今回の会談を未来成長動力の発掘にスピードを出すというイ副会長の意志とみている。李副会長は今回の日程の間、米ファウンドリ工場の敷地決定のために関連パートナーと会う計画だ。