「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）専門担当病院なので（がん患者は）入院できません」

ソウル市傘下のある市立病院は１８日、このように案内した。公共病院が新型コロナ専門担当病院に転換されて、これら病院が運営していたホスピス病棟が新型コロナ治療に動員された。これによって末期がん患者がホスピスサービスを受けることが難しくなり、臨終の質が低下している。

ソウル大学血液腫瘍内科のキム・ボムソク教授チームは２０１９～２０２０年ソウル大病院で死亡したがん患者１４５６人の医療利用実態を分析した。キム教授は１９日に韓国保健医療研究院が主催する「新型コロナの流行で観察されたわれわれ社会の弱点」シンポジウムで研究結果を公開する。

新型コロナ発生以前も国内ホスピスは絶対的に不足していた。末期がん患者の２４．３％（２０１９年）だけがホスピスを利用する。そのような渦中でホスピスが減り、末期がん患者は行き場がなくなった。キム教授は「新型コロナが発生して、末期がん患者が直撃を受けた。ギリギリまで自宅で療養し、臨終症状が現れれば準備ができていない状態で救急室に運ばれていく」と話した。

このため、ソウル大病院救急室で亡くなった末期がん患者が２０１９年５３人から昨年９９人へとほぼ倍増した。救急室にとどまる時間も長くなった。キム教授は「救急室に運ばれればケアプラン（末期診療から臨終までの計画）のようなものがない。心肺蘇生術と人工呼吸器の治療などを受けることになり、臨終の質が悪化する」と話した。

強制的に血圧を高める昇圧剤を使った患者が５２．３％から５９．２％に増えた。心肺蘇生術を受けた患者も１２．５％から１６．３％に増えた。血液検査、レントゲン検査、モニタリングなどが多くの末期がん患者に施された。

末期症状の管理が正しく行われず、臨終３日前のせん妄症状（幻覚・錯覚、激しい不安障害）を示した患者が１０．９％から１７．２％に増えた。キム教授は「コロナによって臨終前症状の管理が十分に行われず、不必要な延命医療行為を施す場合が増えたとみられる」と指摘した。

臨終の質が落ち、家族も深く傷ついている。臨終期に患者のそばにいることができず心理的な苦痛を味わう。家族１人が「つきっきり看病」を強いられ、これによって肉体的・心理的に大きなダメージを受ける。キム教授はこのような「トラウマ性死別（ｔｒａｕｍａｔｉｃ　ｄｅａｔｈ）」の経験が遺族の哀悼障害につながる危険があると懸念した。

キム教授は「末期患者の尊厳性は防疫と交換できるものではなく、危機状況でも末期患者のケアは絶対に中断されてはいけない」とし「在宅医療の拡大、家族のつきっきり看病の解消が切実だ」とし「訪問家庭ホスピスや医師の往診を増やさなければならない」と話した。

シンポジウムでは全南（チョンナム）大学医大キム・ソンワン教授が統合失調症患者の苦痛を発表する。キム教授チームは国内統合失調症患者１３４０人を一般人口集団２０００人と比較した。新型コロナ流行後１年間の統合失調症患者の入院が予想比最大８％、外来診療は最大５％減少したと推定した。統合失調症治療では薬を飲み続けることが再発予防に重要だが、ここが手薄になっている。

患者中心医療技術最適化研究事業団の許大錫（ホ・テソク）団長は「新型コロナ発生後、重症精神疾患および末期がんのような疾患群で深刻な被害が現れている」とし「災難的医療事態が繰り返される危険があるので、これを考慮した政策を用意しなければならない」と話した。