軽空母導入事業など韓国軍の大型兵器導入事業予算が国会の審査過程で大幅に削減された。国会国防委員会予算審査小委員会は１６日に来年度国防予算審査結果を提出し、軽空母基本設計予算を７２億ウォンから５億ウォンに大きく減らした。

軍関係者によると、この程度の予算では基本設計着手は不可能だ。軍関係者は「国会の最終予算決定が残ったが、事実上軽空母導入に対しては次期政権にボールを渡した格好」と話した。

昨年も防衛事業庁は今年度予算案に軽空母基本設計着手金名目で１０１億ウォンを策定したが、討論会などの開催に向けた予算１億ウォンだけ残し全額削減した。

軽空母は文在寅（ムン・ジェイン）政権が重点的に推進した兵器導入事業だった。それでもこの日の国防委全体会議では野党議員だけでなく与党議員も軽空母予算削減に同意した。野党「国民の力」のシン・ウォンシク議員は、「（軽空母は）まだ必要性の有無に対する共感が形成されていない。必要だとしても費用分析がまったくできていない」と話した。

与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）議員は、「海軍の基本立場は尊重すべきだが、急いで良いことではない。計画が徹底的に準備され国会がこの程度ならできると言うまで理解させる水準にならなくてはならない」と指摘した。ただ金炳周（キム・ビョンジュ）議員ら一部与党議員は「国防力建設に支障が生じかねない」として反対意見を示した。

この日の予算審査の結果、事業妥当性調査結果が出なかった兵器導入事業１１圏のうち、大型攻撃ヘリコプター２次事業など５つの事業に対しては予算を全額または一部削減することにした。「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員室によると、防衛事業庁は事業妥当性調査の結果が出てもいない兵器導入事業１１件で９兆９６０４億ウォンの予算を編成し議論を呼んだ。

これら事業のうち軍内外で議論が起きた海兵隊上陸攻撃ヘリコプター（来年度予算９８１億ウォン編成）と海軍掃海ヘリコプター（５４４億ウォン編成）に対しては予算をそのまま反映することにした。ただ、上陸攻撃ヘリコプターの場合、「防衛事業庁が事業を推進させるならば機動性向上など性能を補完しなければならない」という意見が盛り込まれた。