日本が米国の「ファーウェイ圧迫」に本格的に参加する。日本政府が来年の通常国会に提出する経済安全保障推進法案（仮称）に国の重要施設からの中国製品使用を排除する内容を盛り込む予定だと読売新聞が１４日に報道した。

報道によると、日本政府は通信、エネルギー、金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障上の脅威となり得る外国製品やシステムを導入しないよう政府が事前審査する内容を法案に盛り込む方針だ。これは中国製品の排除を念頭に置いた構想だと同紙は伝えた。

これは最近ファーウェイやＺＴＥなど中国の通信装備会社を圧迫している米国と足並みをそろえる。バイデン米大統領は１１日に連邦通信委員会（ＦＣＣ）が特定企業の製品を許可できないようにする内容の法案に署名した。米商務省はファーウェイやＺＴＥなどを中国共産党との連係と情報流出懸念などを理由に国家安保脅威と規定した。

経済安全保障推進法案には半導体などの供給が滞る事態を避けるため、日本国内に工場を作る企業への補助金交付などを通じて国内回帰を誘導する案も盛り込んだ。萩生田光一経済産業相はこれに先立ち熊本県に工場を作る台湾の半導体メーカーＴＳＭＣを支援するために「必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と明らかにした。

法案には兵器などに利用されかねない先端技術の流出を防止するため、一定期間が過ぎても特許内容を非公開とする内容も含まれる。岸田文雄首相は「経済安保」を主要国政課題に掲げて先月の１次内閣発足時に経済安全保障担当相を新設した。日本の防衛省も来年に関連業務を専門担当する経済安全保障情報企画官を新設する。