未曾有の尿素大乱に韓国政府が頭を下げた。当然のことではあるが反省の起承転結はちょっとあやしい。

１０日の国会運営委員会全体会議で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の兪英民（ユ・ヨンミン）秘書室長は「一昨年に日本の輸出規制があった時に禍転じて福となすとなったように対応は遅れたが短期間によくやってきた。高い授業料を払ったと考える。今回のことがむしろとても良いシグナルと受け止められるようにしたい」と話した。

７日に洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官主宰で開いた対外経済安保戦略会議では「日本の輸出規制の際に危機を成功裏に克服した経験を基に非常な覚悟で経済・外交が総合された対応体系を構築し総力対応することにした」と結論を出した。

間違った話ではないが抜けているものがある。２０１９年７～８月の日本の輸出規制よりはるかに先に行われた中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する報復問題だ。

２つの事例とも国際社会で通用する政経分離の原則に堂々と違反した恥ずべき「反則」だった。今回の尿素水問題も第三国が自国の利益のために一方的に輸出制限措置を取り韓国国民の被害を引き起こしたという点でこうした事例を思い出させる。

だが韓国政府の起承転結にはひたすら日本の輸出規制だけがある。なぜ日本だけ違う扱いなのかという話ではない。韓国国民が被害を受けるならば加害者がだれであれ同じ基準で対応するべきだが、なぜ一方だけを問題にする「選択的記憶力」のようなスタイルを見せるのかという意味だ。さらに２０１６～２０１７年のＴＨＡＡＤ報復でこうした反則を先に始めたのは中国で、その授業料もやはり高いことこの上なかったという話だ。

外交消息筋によると、中国はＴＨＡＡＤ配備直後に報復に向け韓国が中国に大きく依存する分野や品目から先に選んでリストを作ったという。これが事実ならば韓国政府もやはり該当品目と分野を選び出して対中依存度を低くする努力をするべきだった。

だが現在中国に対する輸入依存度が８０％を超える品目は１８５０品目ほどだ。ＴＨＡＡＤ報復が行われた４～５年前からしっかりと努力していたとすれば、該当品目を相当部分減らせる。

しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は尿素水大乱の渦中にも中国のＴＨＡＡＤ報復が残した苦痛とこれによって前もって得るべきだった教訓は取り上げることすらしない。日本の報復はうまく克服したので教訓としながらＴＨＡＡＤの話に触れることもないのは中国のＴＨＡＡＤ報復はうまく克服できなかったという容認か、文在寅政権の任期中議論になり続けている「対中低姿勢外交」か、２つのうちひとつだ。

特に尿素問題が発生した後である先月２９日に外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は中国の王毅外相と会って会談しながらこの問題を取り上げることもなかった。鄭長官は１１日の国会外交統一委員会での答弁で「詳細な報告を受けることができなかった状態だった」とし、「（大乱以前に）出国した」と話した。

中国のＴＨＡＡＤ報復は除き日本の規制にだけ言及…韓国政府のあやしい「選択的記憶力」（２）