米国と中国の覇権戦争でインドが「ポストチャイナ」に浮上しているが、韓国の輸出と市場シェアは振るわず、停滞局面を打開する必要があるという指摘があった。全国経済人連合会（全経連）は２０１６年以降の韓国の対インド輸出とインド輸入市場における韓国のシェアを分析し、報告書「対インドビジネス不振の原因と課題」を１０日に出した。

インドに対する韓国の輸出は２０１８年以降、減少している。今年１－９月も新型コロナ発生以前の２０１９年水準を回復できなかった。韓国の２０大輸出対象国に対する今年１－９月の全体輸出は２０１９年同期比で１６．５％増加したが、韓国の７番目の輸出相手国インドへの輸出は３．５％減少した。

これはインド国内のコロナ感染第２波と地域封鎖による景気回復遅延のほか、化学・鉄鋼・プラスチックなど韓国の対インド主力輸出品目に対するインドの持続的な輸入規制のためだと分析された。２０２０年基準でインドの対韓国輸入規制は計３４件。韓国に対する全世界輸入規制のうちインドの比率は約１５％にのぼる。インドは反ダンピング関税、相殺関税など貿易救済制度を活発に活用する国だ。

米中覇権戦争の表面化、インド・中国間の国境紛争以降、中国のインド輸入市場シェアは２０１６年の１７．０％から今年１－５月には１４．８％に減少した。しかし韓国は中国・インド間の経済葛藤の反射利益も得られずにいる。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「インドのモディ政権は２０３０年までに中国に匹敵するような世界の工場を作ろうとしていて、慢性的な貿易赤字を緩和するために今後も規制は続くとみられる」とし「通商当局は韓国・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）改定交渉を早期に妥結し、厳格な原産地決定基準の緩和、インドの対韓国輸入規制緩和などが実現するよう努力し、現在の停滞局面を打開する必要がある」と述べた。