産業通商資源部の文勝ウク（ムン・スンウク）長官が米商務長官と会い、韓国の半導体メーカーに対する情報要求について、「今回の１度だけにとどまらなければならない」と要求した。

産業通商資源部によると、文長官は９日、ワシントンでレモンド米商務長官と韓米商務相会談を行った。この日の会談では、最近議論となっている米商務省による韓国の半導体メーカーに対するセンシティブな情報の要求と韓国製鉄鋼のクォータ制緩和と関連した協議が進められた。

文長官はこの日の会談で、「米国商務省の協力により韓国企業の懸念が解消され、円満に資料の提出がなされた」とした上で、「今回の情報提供要請は単発の性質にとどまらなければならない」と強調した。これに対しレモンド長官は「韓国国内の懸念をよく理解しており、韓国企業の協力に感謝する。提出された営業機密は厳格に管理する。今回の資料提出要請は異例の状況で行われた避けられない措置だった」と説明した。同時に両国は今後世界の半導体サプライチェーンの安定化に向けてともに努力することで合意した。

韓国製鉄鋼のクォータ拡大に対する話し合いも行われた。最近米国と欧州連合（ＥＵ）は通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼に対する関税を撤廃することで合意した。韓国も通商拡大法２３２条により米国への鉄鋼輸出を直前３年間の平均量の７０％に制限するクォータの適用を受けている。米国がＥＵ製鉄鋼に対する関税を撤廃しただけに、業界では韓国製鉄鋼のクォータも緩和されるべきという声が高まっている。

産業通商資源部は、文長官がこの日の会談で「米国とＥＵ間の鉄鋼２３２条措置交渉が妥結しただけに、トランプ政権で合意した韓国製鉄鋼の２３２条措置に対するクォータ拡大と運営の柔軟性など改善を要請した」と明らかにした。これに対してレモンド長官は「この問題に対する韓国側の関心は理解しており、両国間のパートナーシップに基づいて今後も持続して議論していくだろう」と答えた。

一方、双方は両国間の産業協力の重要性を考慮し、これまで局長級で運営してきた韓米産業協力対話を閣僚級のチャンネル構築まで含めて拡大・格上げし、具体的な案を協議していくことにした。また、今後の産業協力対話は半導体、未来車、バイオなどの産業別、または、人材養成、相互投資、第三国共同進出など機能別に多様な協力案を話し合うプラットホームであり、サプライチェーンの混乱に迅速対応するための官民協力チャンネルとしていくことにした。

一方、文長官はこの日、米国に投資する韓国企業に対する米国政府の支援も求めた。レモンド長官は研究開発支援を含め自国内への投資に対するインセンティブを差別なく提供する考えを明らかにした。また、両国の投資機関間の協力チャンネル構築も希望すると述べた。

両国は来月８日に局長級の韓米半導体パートナーシップ対話の第１回会議開催にも合意した。この日の会議では産学研の専門家らが参加する官民ワーキンググループを構成し、産業協力プロジェクトも発掘するとともに、サプライチェーンに対する分析も合わせて推進する計画だ。