制裁網を避けて違法な積み替えを繰り返す北朝鮮の活動を監視するため、ドイツが初めて軍艦を朝鮮半島周辺海域に投入した。第２次世界大戦以降、ドイツがインド太平洋地域で軍事活動をするのは極めて異例だ。ドイツは来年、空中戦力までも配備し、米中戦略競争が激しくなっているこの地域への影響力を強化する動きだ。

ドイツ海軍護衛艦（ｆｒｉｇａｔｅ）「バイエルン」（３６００トン級）が東京国際クルーズターミナルに入港したと、日本外務省は伝えた。この日の入港式には岸岸信夫防衛相が出席して歓待した。

「バイエルン」は今月中旬から東シナ海と日本近海で北朝鮮の船舶を利用した違法な積み替え活動などを監視する。これに先立ち１２日までは日本・米国など５カ国の艦隊と連合海上訓練を実施する。

ドイツが加わったことで過去２カ月間の地域内の対北朝鮮監視活動参加国はニュージーランド・オーストラリア・フランス・カナダ・英国を含む６カ国に増えた。すべて韓国戦争（朝鮮戦争）当時の国連参戦国だ。ドイツの場合、医療支援のために人員を派遣したが、韓国に到着する前に休戦となった。

これら艦艇は国連軍司令部の後方基地、長崎県の佐世保港などを寄港地としている。国連軍という点で物資補給・修理などを受けるのに制約がないからだ。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のジェイソン・バトレット研究員はドイツの護衛艦派遣について「北朝鮮政権の制裁回避に対抗する米国と国連主導の国際的な努力に寄与することになるだろう」とし「北朝鮮制裁履行に対する関連国の政治的意志が強化された」とボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に話した。

こうした国際社会の北朝鮮制裁の動きは、任期末に終戦宣言や首脳会談の開催などを望む韓国政府には大きな負担として作用する。また新型コロナ拡大の余波で停滞した北朝鮮監視活動の再開という点でも意味がある。

北朝鮮制裁を口実に民主陣営がインド太平洋地域への関与を拡大するのは、中国牽制と結びついているという分析もある。欧州連合（ＥＵ）リーダーのドイツの政策方向修正もこうした延長線にあるという指摘だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー上級研究員はＶＯＡに「欧州国家の域内軍艦配備には中国に送るメッセージもあるはず」とし「中国の北朝鮮制裁違反を取り締まるのはもちろん、インド太平洋地域で中国の脅威や法律違反行為を座視しないという国際社会の努力」と評価した。

ドイツは来年、空中戦力もインド太平洋に配備する方針だ。ドイツ空軍は来年９月にオーストラリアで開催される多国籍連合空中訓練「ピッチブラック」にユーロファイター戦闘機６機、Ａ３３０給油機３機、Ａ４００Ｍ輸送機３機を送ることにした。この訓練には韓国空軍をはじめインド太平洋地域の主要国が参加する。

ドイツ空軍参謀総長のインゴ・ゲルハルツ中将はディフェンスニュースのインタビューで「インド太平洋地域に初めてとなる最大規模の配備」とし「域内国家のパートナーの一員として共にする」と述べた。また「１年間の一時的な配備」としながらも永久的な配備の可能性を排除しなかった。