◆人権外交に迫る三重の緊張

私たちの人権外交戦線に三重の緊張状態が押し寄せている。人権先進国を志向してきた韓国外交に警告灯が灯った。北朝鮮人権問題に対する政府の消極的態度、普遍的人権基準と矛盾する一部の国内措置と人権政策、米中戦略競争過程で再浮上した人権衝突による緊張状態だ。人権外交が主要舞台に帰還したことから、韓国外交が沈黙したくても、そうすることができない真実の瞬間が近づいている。より大きな問題は危機不感症とそれを免れようとするダチョウ症候群だ。

１９９０年代半ば以降、国際社会の注目を受け始めた北朝鮮人権状況は国連措置につながり、国連人権理事会は２００３年から今年まで１９年連続で北朝鮮人権決議を採択した。国連総会も毎年北朝鮮人権決議を採択している。

北朝鮮の人権状況に対する国連の関与は、２０１３年から２０１７年の期間中、画期的な進展を遂げた。国連北朝鮮人権調査委員会は、深層的調査を通じて２０１４年２月、北朝鮮人権状況を「組織的、広範囲で深刻な人権侵害」と規定し、責任究明を提案する報告書を提出した。後続措置として国連安保理は最初に北朝鮮人権問題を議題として採択し、２０１４～２０１７年に公式議論した。安保理が特定国家の人権問題を扱ったのは北朝鮮が３番目だ。北朝鮮の人権侵害状況が国際平和と安保に影響を与えるほど深刻と見なしたのだ。

韓国の場合、北朝鮮人権決議案に対して保守政府は国際的傾向に基づいて人権の普遍性を重視し、共同提案国にも加担し、表決にも賛成する積極的な態度を見せてきた。一方、進歩政府は南北関係の特殊性を強調し、共同提案国にほとんど参加せず、コンセンサスではない表決で概ね棄権したが、現政府も同様だ。

◆揺れる人権模範国の地位

韓国は国連人権理事会創設以来、現在まで５回目の人権理事国を歴任し、２０１６年には理事会議長まで担った。２０１５年以降、国連北朝鮮人権事務所もソウルに設置されている。過去にはミャンマー人権状況についてアジアで唯一人権決議案に共同提案国として参加し、最近までミャンマー人権特別報告官職も遂行した。そんな韓国が近年に入り、国連・米国・欧州連合（ＥＵ）と国際人権団体など国際社会の懸念と批判の対象となっている。国連人権最高代表は２０１７年５月以降、９月までに韓国政府に対して合計２３件の書簡を送り、昨年だけで７回にわたって問題を提起したという。

今年４月には米国下院の超党的ラントス人権委が北朝鮮ではなく韓国の人権を対象とした聴聞会を開催するという未曽有の事態まで起こった。２０２０年１２月に通過した対北ビラ散布禁止法のためだ。この法律が国際人権規範はもちろん、米国の北朝鮮人権法と衝突すると見ている。

懸案の言論仲裁法改正案に対する国際社会の反応は想像を超えている。国際人権・言論団体は言うまでもなく、国連人権最高代表事務所が意思表現の自由特別報告官を通じて適法性・比例性・必要性及び時期的側面で問題の深刻性を様々な形で強力に指摘してきた。そのまま推進した場合、韓国人権外交の致命打となるだろう。

２０１９年１１月、脱北した北朝鮮船員２人の電撃的な北朝鮮への強制送還は憲法、国際人権規範、適法手続きなどの側面で多くの問題を引き起こした。中国政府が脱北者を送還しようとした時、韓国が中国側にいつも援用した「自由意思に反する強制送還禁止」という法の原則を韓国が自ら無視した事例は何より深刻だ。

昨年９月、西海（ソヘ、黄海）公務員被殺事件の真相究明と共有は政府の自国民保護義務の基本だ。罪のない民間人に対する北朝鮮の武力使用は責任を問わなければならない。国連人権理事会が今年３月、北朝鮮人権決議で北朝鮮が国境付近で過度な武力行事を控えるよう促したのも同じ趣旨だ。

◆米中戦略競争で再浮上した人権

今年１月に発足したバイデン政権は、人権を外交の中心に置く価値外交の帰還を宣言した。米国は５月の韓米、６月の米・ＥＵ、Ｇ７首脳会談と１０月末のＧ２０首脳会談を含め、過去９カ月間、主要友好国との会談や共同声明で人権を漏れなく強調してきた。来月初めには民主主義首脳会議を主催する。来年から国連人権理事会に復帰すれば、人権理事会は既に進入した中国・ロシア・キューバなどと米国をはじめとする西方諸国間の角逐場になるだろう。すでに米国はアフガニスタン、ミャンマー、中国などを優先関心国として例示した。年次人権決議の対象国である北朝鮮も含まれるだろう。

特に中国人権問題に関し、米国と西方諸国は、新疆ウイグル問題と香港保安法に対して攻勢を強化している。バイデン大統領が２月、習近平主席との電話会談でこの問題を提起して以来、ほぼすべての主要な契機を活用している。５月、韓米首脳共同声明の人権協力条項も米国の立場では中国・北朝鮮人権などを念頭に置いて韓国の賛同を期待する意図と読み取れる。中国も３つの規制のために総力戦を繰り広げている。民主化以来、人権先進国と歩調を合わせてきた韓国が、今では言葉ではなく行動で難しい決定をしなければならない瞬間が近づいている。

【コラム】韓国も北朝鮮・世界人権に普遍性次元でアプローチを（２）