韓国の対北朝鮮人道支援民間団体の協議体である対北朝鮮協力民間団体協議会（北民協）がブリンケン米国務長官に書簡を送り、北朝鮮に新型コロナウイルスワクチンを支援することを要請した。

協議会は２日、ブリンケン米国務長官宛てに、北朝鮮の人道的状況の改善と韓半島（朝鮮半島）の平和基盤造成、世界共同安保の達成に向けた南北と米国による新型コロナウイルスパンデミックへの人道協力を促す内容の書簡を送ったと明らかにした。

協議会は書簡を通じ、「世界の保健危機克服に向けこれまで１億６０００万回分以上のワクチンを低開発国に支援してきた米国政府の努力を高く評価する。今後１年余りの間に低開発国に合計１１億回分以上のワクチンを寄付することにした計画から北朝鮮も除外されてはならない」との立場を明らかにした。

続けて、「新型コロナによる長期的な国境封鎖と繰り返される自然災害などにより日を追うごとに悪化する北朝鮮の人道的状況に対して懸念を表わす。北朝鮮の新型コロナパンデミック克服に向けた人道協力を推進することによって世界保健危機を克服することに寄与し、２０１９年以降に冷え込んでいる当局関係を正常化する機会にすることを提案する」と説明した。

この過程で対北朝鮮支援事業を進めてきた韓国の非政府組織（ＮＧＯ）との協力事業を進めれば北朝鮮の参加と呼応の可能性を高めることができるというのが協議会側の主張だ。協議会は合わせて、ワクチンと新型コロナウイルス防疫物資が北朝鮮に適正なタイミングで支援されるように米国独自の対北朝鮮制裁と国連による制裁の「包括的免除」を推進してほしいと提案した。

対北朝鮮協力民間団体協議会は１９９９年に対北朝鮮人道支援事業団体が結成した協議体で、現在６０の団体が活動中という。