台湾海峡で紛争が発生する場合、韓国が米国の軍動員要請を拒否するのは難しいという主張があった。台湾をめぐる米中の対立が深まる状況で、有事の際、韓米軍事協力に対応すべきだという中国内の警戒論だ。

香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は１日、シンクタンクの中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が先週出した報告書を引用し、このように伝えた。

報告書は中国に最悪のシナリオの一つは、台湾をめぐる紛争が発生する場合、２万６０００人以上の在韓米軍が駐留する韓国が米国に協力することだとし、韓国と米国の軍事協力は中国にとって地政学的に敏感な事案だと評価した。また、中国は米国と韓国に適時に明確な信号を送り、必要な措置を取り、両国が協力することに負担を抱かせるべきだと提言した。

ＣＩＣＩＲはトランプ政権末の２０１９年から、中国と台湾が衝突する場合に備えて米国と対策を用意した日本の事例に韓国が従う可能性があるとみている。これに関連しラカメラ在韓米軍司令官は５月、米上院承認公聴会を控え、在韓米軍の域外活用の可能性を示唆した。ラカメラ司令官は「米軍のグローバル役割と韓国軍の国際的な影響力を考慮すると、朝鮮半島を越えた韓米同盟協力の機会が生じている」と述べた。

報告書は、バイデン米大統領の就任後に韓国と米国が協力を強化しているとし、５月の韓米首脳会談で合意したミサイル指針を例に挙げた。ＣＩＣＩＲは「バイデン政権が韓国に対するミサイル規制を完全に解除することで韓国をチームに引き込むと同時に、中国を牽制するのに活用している」と分析した。

中国内の専門家の意見は分かれる。中国軍事専門家の宋忠平氏はＳＣＭＰに「米国と中国の間で韓国がどちらか一方の肩を持つのは難しいことだが、戦争になれば韓国軍は同盟として米軍の指揮に従わなければいけない」とし「韓国が望まなくても米国から（軍を動員すべきという）圧力を受けるだろう」と述べた。

一方、成暁河・人民大国際関係学院教授は「韓国政府が『戦略的中立』政策をしているため最大貿易国の中国を刺激する可能性は低い」とし「来年５月に保守政党が勝利しても、韓国は強力な経済関係のために中国と対抗している米国側には立たないはず」と予想した。