韓国では社会保険料の負担が急激に増えている。いわゆる８大社会保険が徴収した昨年の保険料総額は１５１兆ウォン（約１４兆７０００億円）に達する。２０１０年７４兆ウォンからほぼ倍増したもので、国内総生産（ＧＤＰ）の７．８％に達する規模だ。この期間、社会保険料の年平均増加率は７．４％で、ＧＤＰ増加率４．３％の１．７倍近くになる。社会保険料の負担増加が所得増加よりも速く、税金とあわせて可処分所得が経済成長率と同じくらい増えない要因となっている。

社会保険料は原則的に受益者負担原則で運営されている。すなわち、受給する社会保険給与に必要な費用を徴収するものなので、社会保険料を負担した分、福祉水準が高まったとみることができる。ところがこのような社会保険サービスは受けるときは良いが、それに必要な費用は負担になる。したがって社会保険料負担増加の原因と展望、そして持続可能性について、現時点で点検する必要がある。８大社会保険の中でも国民年金・健康保険・長期療養保険・雇用保険・産災保険など５大社会保険に目を向けなければならない。公務員年金・軍人年金・私学年金など３大職域年金は政府支援が多いためここでは論外とする。

◆所得税・社会保険料、１０年間で５２％増加

社会保険料は所得に一定率を賦課するため所得が増加すれば保険料率が同一でも保険料が増える。また、制度別保険料負担の合計は加入者数増加により大きくなる。所得と加入者数の変動に伴う要因を除くと、保険料の増加は保険料率の上昇によって増えることになるが、保険料率は給与率（保障率）の変化により騰落する。したがって一次的に保険料率変動を制度別に調べることが重要だ。

５大社会保険のうち保険料率が法律により一定に維持されているのは国民年金だけだ。平均寿命延長など保険料率の引き上げ要因が大きくなったが、所得に対して９％の保険料率をそのまま守っていることがかえって問題になるケースだということができる。

しかし他の社会保険は恐ろしい速度で負担が増えている。しかも形式上では毎年議決権を持っている委員会の審議を経るが、決定は事実上政府が行う。２０１０年と比較する時、保険料率が最も速いペースで引き上げられた制度は老人長期療養保険だ。この制度は２０１０年は所得に対して０．３５％だったが２０２０年には０．７９％に急上昇した。認知症や中風疾患の発病素地が高い７５歳以上の個体群の増加と文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って保障性を強化した影響だ。

また、健康保険は２０１０年には所得に対して５．３３％だったが２０２０年６．５５％へと２２．９％高まった。老人個体群の増加と保障性の強化が主要因ということができる。雇用保険は２０１０年には所得に対して０．９％だったが２０２０年には１．６％へと７７．８％急上昇した（失業給与計定）。これに加えて勤労所得税率が次第に上方修正されて月給から出る勤労所得税と社会保険料が急増している。韓国経済研究院が最近１０年間、３００人以上企業の月平均賃金統計を分析した結果、企業が支給する賃金から天引きされる勤労所得税と社会保険料は２０１０年９２万ウォンから２０２０年１４０万ウォンへ５２．１％増加したことが分かった。

韓国の社会保障費用、ＯＥＣＤ加盟国中で最も速く増加（２）