韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種後の異常反応申告件数が２１万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは１％にも至らないことが明らかになった。

６日、姜起潤（カン・ギユン）国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年２月１日から９月１６日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は２１万５５０１件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは３４２５件で１．５９％にすぎない。

特に被害者への補償決定まで続いた事例は１７９３件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が０．８３％にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金３０万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が１６９０件で９４％に達し、本人負担金３０万ウォン以上の「正規審議」補償事例は１０３件にすぎなかった。

細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎－－など関連症状で死亡した人は合計７人と集計されたが、因果性を認められた事例は２人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は７７９件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は２６９件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は１５件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ３件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が１８件を報告したが、諮問委はこのうち１４件を、被害調査班は２件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年１月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。

姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。