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文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 10:54
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韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。

6日、姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。

特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。

細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は779件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は269件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は15件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ3件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が18件を報告したが、諮問委はこのうち14件を、被害調査班は2件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。

姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。

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