韓国防疫当局が７日から海外で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの接種者の接種履歴を認定し、国内接種者に適用されるインセンティブを同様に適用することにした。ただし、認定されるワクチンの範囲に、韓国で承認されていない中国のシノバック・シノファームワクチンが含まれており、議論が予想される。

中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンネ）社会戦略班長は５日、中央災難安全対策本部の記者会見で、「海外での予防接種者の継続的な要請を受け入れ、海外接種者の接種履歴を段階的に認定し、確認書を発行する計画だ」と述べた。

これを受け、今後、海外での予防接種者の隔離免除書を発行されて入国した内外国民や在韓米軍・在韓外交団と同伴家族の場合、保健所を訪問し、予防接種証明内訳と隔離免除書を提示すれば、国内の予防接種システム履歴の登録と確認書（紙、電子）の発行が可能となる。紙の証明書は予防接種システム登録後に保健所で発行され、電子証明書は本人名義の携帯電話のＣＯＯＶ（クブ）システムで発行を受けることができる。

７日からはＣＯＯＶで接種履歴の確認が可能となり、私的集まりの人数制限の例外などの接種完了者のインセンティブが国内予防接種者と同様に適用される。当局は、隔離免除書を持たずに入国した海外で予防接種を打った韓国人には近いうちに接種履歴を認める方案を設ける予定だ。

ただし、認定されるワクチンの範囲に、中国ワクチンのシノバック・シノファームが含まれ、議論が続いている。当局は、世界保健機関（ＷＨＯ）の承認されたワクチンを基準に該当案を設けたが、ここには韓国食品医薬品安全処（以下、食薬先）が承認したアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ヤンセンのほかシノファーム、シノバックまで含まれている。孫班長は「現在の入国時の隔離免除制度もＷＨＯの正式な承認ワクチンを基準としている」とし「今回の措置も、これと同じ延長線上で行われるだろう」と説明した。

専門家は、中国産のワクチンに同じインセンティブを付与するのは時期尚早だと指摘している。翰林（ハルリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「ＷＨＯは、専門的に薬を審査する機関ではない。新薬が開発された時、ＷＨＯで検証されたから安全だと宣伝しているのを見たことがあるか」と問い返した。チョン教授は「米国や欧州の食薬処もまだ中国のワクチンの使用を承認していない」とし「インセンティブを提供するには、ワクチンを打っても予防効果が十分だという科学的根拠が土台にならなければならない」と述べた。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「このような措置を実施する時は、国家間の相互互恵性が重要。韓国人は、まだ中国でこのような恩恵を受けていない」と指摘した。