早ければ８日にも新型コロナ自宅療養の具体的な輪郭が出てくる。医療界では自宅療養には徹底的な患者モニタリングと迅速な搬送システムがカギになると口をそろえる。

金富謙（キム・ブギョム）首相は５日、中央災難安全対策本部会議を開き、「中央事故収拾本部は自治体と協力して自宅療養システム構築案を今週中に用意してほしい」と述べた。中央事故収拾本部の関係者は「細部を決定して８日に発表する予定」と伝えた。

現在も自宅療養が一部で行われている。中央災難安全対策本部によると、５日０時基準の一日の新規感染者のうち自宅療養者は首都圏が３３５人（ソウル２００人、京畿道１２８人、仁川７人）、非首都圏が４人（忠清３人、江原１人）。段階的な日常回復（ウィズコロナ）転換による一時的な感染者急増に備えて自宅療養を拡大する考えだ。

８日の発表では具体的な自宅療養条件などに言及されるとみられる。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は先月２８日の記者会見で「５０－６０代以上は基礎疾患があったり、症状が表れて重症に向かうおそれがある場合、自宅療養を勧めない」と明らかにしている。

梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「重症や死亡が少ない４０歳未満の１人世帯を優先にし、同居人がいればワクチン接種を完了した場合に制限することが必要だ」と述べた。対象者が独立した部屋・トイレを使用できる環境であるべきとも提言した。

中央事故収拾本部の関係者は「医療上危険性がある患者までが在宅対象になるのではない」とし「まず本人が意思を示さなければならず、年齢帯・基礎疾患・世帯環境がどうかなどを評価して決めることになるだろう」と話した。

専門家らは安全な自宅療養のためには患者の状態をモニタリングし、緊急状況になれば医療機関に迅速に搬送するための体系が必須だと強調する。翰林大聖心病院の鄭ギ碩（チョン・ギソク）呼吸器内科教授は「患者の状態が悪化した場合は誰がすぐに駆けつけて解決するのか、複数の場所で同時に危急状況が発生すればどう管理するのかなどの対策が必要だ」と指摘した。チョン・ウンミ教授は「肥満・糖尿患者は重症に進む危険があり、地域医療スタッフが朝と夕方に電話をしてチェックし、危急状況時に連絡できる担当医療スタッフがいなければいけない」と話した。

政府は新型コロナ診療経験がある医療機関を中心に患者を非対面モニタリングするシステムを考えている。中央事故収拾本部の関係者は「夜間など応急状況で対処できなければ意味がないため、新型コロナ専門病院や生活治療センター協力病院を中心に勧奨する」と述べた。