米国の特許資産管理会社（ＮＰＥ）の５Ｇ　ＩＰホールディングスは今月１日、米国テキサス州にサムスン電子を相手に訴訟を起こした。同社の無線通信特許３件をサムスン電子がスマートフォンとタブレットＰＣに無断盗用したと主張した。アイルランドのＮＰＥであるスクラモジも１日、サムスン電子が自社の無線充電技術特許を侵害したとして訴訟を提起した。スクラモジは今年４月にもサムスン電子に対して６件の訴訟を起こした。

アイルランドのソンレイメモリは先月、米国テキサス州でサムスン・ＬＧエレクトロニクスを相手に特許訴訟を起こした。米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、この訴訟に対する調査に着手した。ＩＴＣが提示した調査期限は４５日だ。業界では来月中にＩＴＣの調査結果が出るとみている。

海外で韓国企業を対象にした特許訴訟が相次いでいる。２６日、与党「共に民主党」の辛正勲（シン・ジョンフン）議員が特許庁から提出させた資料によると、２０１７年以降、韓国企業２０社は米国で７０７件の特許訴訟を起こされた。特許訴訟提起を主体別にみると海外ＮＰＥが５３０件（７５％）、海外メーカーが１７７件（２５％）だった。このうち提訴者が訴訟を取り下げたのは４０６件（５７．４％）、裁判所が訴訟の却下または棄却を決めたのは１１３件（１６％）だった。現在、１６８件（２３．８％）の訴訟が進行中だ。

辛議員は「韓国企業が『特許怪物』の手当り次第的な訴訟提起で困難を経験している。ＮＰＥはとりあえず訴訟を起こして企業経営活動を圧迫する形をみせている」と話した。大韓弁理士会のパク・スングァン先任研究官は「特に米国における特許紛争は費用と時間があまりにもかかりすぎる。（裁判所の）最終審まで行く前に両側が合意して訴訟の取り下げで終える場合が多い」と伝えた。パク氏は「ＮＰＥはこのような点を狙って無差別的に訴訟を起こす戦略を使う」と付け加えた。

２０１７年以降、米国でサムスン電子を相手にした特許訴訟は４１３件だった。訴訟主体別にはＮＰＥが３１５件、メーカーが９８件だった。同じ期間、韓国企業を相手にした特許訴訟の半分以上（５８．４％）がサムスン電子を狙っといえる。このうち提訴者が訴訟を取り下げたのは２４５件だった。現在１０７件の訴訟が進行中だ。裁判所の判決が下された訴訟のうちサムスン電子が勝訴したのは３件で敗訴は１３件だった。

匿名を求めた財界関係者は「サムスン電子が保有する特許だけで２０万件を超える。相対的に特許訴訟が多いこともあるがサムスン電子がＮＰＥの主なターゲットでもある」と話した。パク氏は「カネ目的に特許を買いとって訴訟を起こすＮＰＥは主に規模が大きい市場プレーヤー（選手）を狙う」と伝えた。

ＬＧエレクトロニクスは２０１７年以降、米国で１９９件の特許訴訟を起こされた。このうち提訴者が訴訟を取り下げたのは１１８件で現在進行中の訴訟は３４件だ。裁判所の判決が下された訴訟中でＬＧエレクトロニクスが勝訴したのは１件で、敗訴はない。同じ期間、米国で現代自動車を相手にした特許訴訟は１１件だった。現在７件の訴訟が行われている。

ハンファを相手取った特許訴訟は１１件、現在進行中の訴訟は２件だ。セルトリオンは海外メーカーから９件の訴訟を起こされた。このうち提訴者が訴訟を取り下げたのは４件だ。