新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種完了者が人口の５５％に肉迫している日本で、新型コロナの一日感染者数が顕著な減少傾向を示している。日本政府は現在、東京をはじめ１９都市に出されている緊急事態宣言を今月末で全面解除する展望だ。

ＮＨＫによると、２１日に日本全国で確認された新型コロナ感染者は１７６７人で、東京オリンピック（五輪）開催前の７月１２日（１５０４人）以降、初めて２０００人を下回った。この日、東京都では２５３人の感染者が報告され、６月２１日（２３６人）以来３カ月ぶりに３００人以下を記録した。

前日の２０日が敬老の日であることを考慮しても劇的な減少だ。日本では８月中旬に一日新規感染者が２万人を越えたこともあるが、１カ月ぶりに１０分の１水準に減った。

◆ワクチン効果など複合的要因

専門家はこのような減少傾向をワクチン接種効果の一つとみている。日本のワクチン接種者数は２１日を基準として１次接種者が６６．５％、２回接種完了者は５４．４％に到達した。

大阪大学感染症総合教育研究センターの中野貴志教授は毎日新聞に対して「ピークアウト後の感染者の減少速度は第１～４波はほぼ同じだったが、今回は１０％以上速い」とし、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

また、五輪以降に感染者が急増して国民の警戒心が高まり、その結果夜間の外出が減ったのも一因ではないかと言われている。８月中旬ごろから一足遅い梅雨が続き、行動抑制の効果を出したことも要因に挙げられている。

◆緊急事態宣言、９月末で解除か

日本政府はこのように感染者数が安定していることから１９都道府県に発令されている緊急事態宣言を今月末で全面解除する方向で検討している。２３～２６日、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）４カ国初の対面首脳会議のために米国を訪問する菅義偉首相が帰国後に専門家諮問会議を開いて緊急事態解除について最終判断を下す。

だが、完全解除は時期尚早ではないかという声もある。米国や欧州などでもワクチン接種の加速とともに新規感染者が急激に減り、その後再び増える様相を見せているためだ。毎日新聞によると、大阪大学感染症総合教育研究センターの松浦善治センター長は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」としながら「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警告した。

日本政府関係者も民間放送ＪＮＮに対して、全国的に感染者数が減っているのは事実だが、「完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している」と明らかにした。