日本で新型コロナウイルスワクチン接種完了者の割合が対象者の５０％を超えた。日本政府はこれを基に１１月にも防疫規制を緩和する「ウィズコロナ」政策を実施することにした。

新型コロナウイルス対策を指揮する西村康稔経済再生担当相は１２日夜のＮＨＫの番組に出演し、「ワクチン接種完了者が全人口の５０％を超えた」と発表した。首相官邸ホームページは１３日の統計を基準とし、１回目の接種率が６３．０％、２回目の接種率は５０．９％と明らかにした。西村氏は放送で、９月末には全国民の６０％が接種を完了し、英国やフランスと同水準に達すると予想した。

接種加速化に力づけられ一時は２万人を超えていた日本の１日当たり新型コロナウイルス感染者は大幅に減っている。１３日の感染者は東京の６１１人を含め全国で４１７１人となり、４日連続で１万人を下回った。月曜日基準で東京五輪開会直前である７月１９日の２３２８人から８週間ぶりの低水準だった。日本政府は減少傾向を継続するため東京や大阪など１９の都道府県に１２日を期限に出していた緊急事態宣言を今月末まで延長した。

緊急事態宣言発令地域では飲食店などは午後８時まで営業でき、酒類の提供は禁止される。だが規制に対する不満が大きくなっており、日本政府は国民の大多数が接種を終える１１月を前後して「ウィズコロナ」転換を検討中だ。朝日新聞など現地メディアによると、規制が緩和されれば接種完了者と陰性判定者は４人以上集まることができ、大規模行事への参加も可能になる。感染防止対策を完了した飲食店は営業時間規制を緩和し酒類提供も許容する。

１０月２１日に任期が満了する衆議院の総選挙を控え財界だけでなく与党議員も「ウィズコロナ政策」を政府に要求してきた。日本最大の経済団体である日本経団連は６日、「ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。ワクチン接種後２週間が過ぎた入国者の隔離を免除する案を速やかに検討し、接種証明書がある外国人に対するビザ発行を許容する内容などを盛り込んだ。

「ウィズコロナ」転換とともに、３回目のワクチン接種の「ブースター接種」も始める。ワクチン政策の指揮を執る河野太郎行政改革担当相は最近の会見で、「医療従事者は１１月、高齢者は来年２月から新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を始める。このためのワクチンはすでに確保した」と説明した。

７月１２日からブースター接種をしてきたイスラエル当局は１２日、「４回目の接種」に向けたワクチンを確保中だと明らかにした。ブルームバーグなどによると、イスラエル保健相当局者は現地メディアとのインタビューで「イスラエルは４回目の接種が必要となる場合に備え十分な量の確保を準備している」と話した。「６カ月以内に４回目の接種需要が生じず３回目の接種の効能が長く続くよう望んでいるが、そうしたことがいつ起きるかわからない」と背景を説明した。

これに先立ちイスラエルの防疫責任者であるサルマン・ザルカ教授は４日、「ウイルスが今後存在し続けることを考慮すれば、４回目の接種を準備する必要がある」と話し、４回目の接種の準備に着手したことを明らかにした。ただ４回目の接種の時期は明らかにしなかった。イスラエルが４回目の接種まで準備する理由は、新型コロナウイルスの感染拡大傾向が治まらないばかりかワクチンに重症化予防効果があるという判断のためだ。現在イスラエルの新型コロナウイルスワクチン接種完了率は６３％だ。