新型コロナウイルス流行の長期化で生活苦に陥った自営業者の悲劇が相次いでいる。極端な選択をしたという残念なニュースが最近だけで３件報道された。これ以上耐えられないという自営業者の叫びから韓国政府は目をそらしてはならない。

江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）で遊興店を運営していた５０代の自営業者が死後数日が過ぎた状態で１３日に発見された。これに先立ちソウル・麻浦（マポ）で２３年間ビアホールを運営してきた５０代の女性はコロナ流行後に売り上げが３分の１に減り家賃の支払いが厳しくなった。厳しい状況でも自身のワンルームを引き払って戻ってきた保証金で従業員の月給を調達した上で世を去った。全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）のチキン店の店主も「経済的に厳しい」という遺書を残して旅立った。

韓国遊興飲食店中央会はソウル、京畿道（キョンギド）、大田（テジョン）、慶尚南道（キョンサンナムド）、江原道などで会員８人が自ら命を絶ったという連絡を受けたという。全国自営業者非常対策委員会には２０件程度の事例が入ってきているというからこんな悲劇はない。

全国７００万人の自営業者は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってから最低賃金の急激な引き上げで大きな打撃を受けた。泣きっ面に蜂でコロナ禍が２年近く長期化しながら政府の強力な防疫措置が続いて直撃弾を受けた。韓国経済研究院によると昨年１年間にコロナ禍で自営業者の売り上げは１１兆ウォン減少したと推定される。小商工人連合会は「１年６カ月間に自営業者は６６兆ウォンを超える借金をし、４５万３０００軒（１日１０００軒余り）の店舗が廃業した」と明らかにした。

１日と置かず悲劇的なニュースが伝えられるのに韓国政府の自営業者回復対策は微温的なだけだ。いまからでも多角度の対策を提示しなければならない。８日夜に車両デモまで行った自営業者は「社会的距離確保の防疫を掲げて一方的に犠牲ばかり強要せず十分な損失補償と防疫指針転換など対策を出せ」と促した。

日本やフランスなどと違い韓国政府の被害補償は肌で感じにくい小規模支援にとどまっている。コロナ禍による打撃がほとんどない公務員を含めて国民の８８％に災害支援金を支給するのではなく、実質的に被害を受けた自営業者にまとめて十分に支援する方策が必要だ。画一的な営業時間制限と私的会合の人数制限も科学的統計に基づいて改善しなければならない。夜９時・１０時、２人・４人・６人とゴムひものように増えたり減ったりする防疫指針に手を入れ、営業制限措置も業種別に細分化する必要がある。ワクチン接種者に与えるインセンティブを拡大し、会合人数制限をもう少し緩和する案も検討しなければならない。

政府は強く組織された民主労総の脱法には緩く対処してきたという指摘を受けた。これに対し毎日の稼ぎで暮らす自営業者は組織力が弱いため冷遇されるという不満が出ている。いまからでも自営業者の痛みを政府がしっかりと抱えるよう願う。