営業が厳しいため結局金融会社に手を出し「借金で借金を返す」悪循環が続いている。

韓国銀行によると、３月末の金融圏の自営業者向け貸付残高は８３１兆８０００億ウォンだ。１年前より１８．８％増加したもので、同じ期間の家計向け貸付増加率９．５％の２倍水準だ。４～８月の銀行の個人事業者向け貸付が１６兆９０００億ウォン増加した点を考慮すれば８月末現在の全金融圏の自営業者向け貸付残高は８５０兆ウォンを大きく上回ったと推定される。３月末に借金をしている自営業者は２４５万６０００人だった。１人当たり平均３億３８００万ウォンを借りている。金融会社３社以上から借り入れた多重債務者は１２６万人で、彼らの負債は５００兆ウォンに達するという統計（ナイス評価情報）もある。

韓国経済研究院が先月自営業者５００人を対象にアンケート調査した結果によると、回答者の３９．４％が現在廃業を考慮していると答えた。理由としては、「売上額減少」が４５．０％で最も多く、「賃貸料と人件費など固定費負担」が２６．２％、「借入金償還の負担と資金事情悪」が２２．０％などとなった。

前日に小商工人連合会と自営業者非常対策委員会は記者会見を行い、「小商工人や自営業者の極限悲劇がこれ以上繰り返されないよう政府は責任ある対策をまとめよ」として▽営業時間・人員制限中心の社会的距離確保防疫指針撤回▽全小商工人業種の営業制限撤廃▽損失補償の範囲拡大――などを促した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「当面は政府が防疫措置を緩和すれば自営業者の事情はそれなりに良くなるだろう。究極的には就業者がサービス業など自営業以外にも他の業種を選択できるよう多様な分野を支援する産業・雇用政策を広げなければならない」と強調した。

一方、先月の失業率は昨年より０．５ポイント低い２．６％で、７年９カ月来の低水準を記録した。韓国政府が高齢者と青年を対象に短期公共雇用を集中供給したのに伴う「錯視現象」と分析される。実際に先月の１週間当たり労働時間が３６時間に満たない短期就業者数は１０５２万２０００人で前年比４１２万６０００人（６４．５％）急増した。過去最大だ。このうち就業時間が１週間１～１４時間にすぎない超短期勤務者も７．４％増えた。これに対し正規雇用の割合が大きい３６時間以上の就業者数は１７．１％減少した。年齢別では６０歳以上の就業者が前年比３７万７０００人増え、全就業者数増加幅の７２．８％を占めた。

「２２人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…３９％は廃業を考慮（１）