「なぜ北朝鮮をＶＲで体験しなければいけないのか」「税金が溶けていく」。

韓国統一部が国内の青少年を対象に平壌（ピョンヤン）や金剛山（クムガンサン）など北朝鮮観光名所をバーチャルリアリティ（ＶＲ）で楽しむ体験室を設置すると発表した８日、若者たちが主に利用するインターネットコミュニティーにはこのようなコメントが登場した。「統一に対する共感を国が強要するな」「北にまた税金与えようとするのか」などの反対意見が多かった。

こうした２０代と４０代の認識の違いが克明に表れる分野が南北問題だ。「われらの願いは統一、夢でも願いは統一」という歌詞は４０代は聴き慣れているが、２０代にとっては馴染みが薄い過去の歌にすぎない。

◆北にワクチン支援？　２０代の５９％「反対」、４０代の６７．３％「賛成」

中央日報とエムブレーンパブリックが２０代と４０代の計２０１８人（２０代１０１１人、４０代１００７人）を対象に先月２７－２９日に実施した認識調査によると、「南北統一」に対する認識は２０代はるかに否定的だった。「南北統一は必要ない」という回答は２０代が４７．１％で、４０代（２３．８％）の倍にのぼった。半面、「南北統一は必要」という回答は２０代が４９．０％、４０代が７３．９％と、４０代が２４．９ポイントも高かった。

特に統一問題のような長期的なイシューでなく、現在の生活に影響を及ぼす南北イシューに主題を狭めれば、両世代の認識の違いはさらに浮き彫りになった。「新型コロナワクチンを北朝鮮に支援すべきか」については、２０代では「反対」が、４０代では「賛成」が多かった。２０代の５８．９％が北朝鮮へのワクチン支援に「反対」し、「賛成」は３８．８％だった。４０代では「反対」が３１．３％、「賛成」が６７．３％だった。

南北統一に備える「統一税」に対する反応も似ていた。２０代の６２．１％が統一税を「負担したくない」と答え、「負担する」という回答は３６．５％だった。一方、４０代は「負担する」（５７．６％）が「負担したくない」（４１．９％）より多かった。

◆「就職難で家もないのに北と同じ血筋？　通用しない」

こうした調査結果は、政界で最近論争を呼んだ南北関係イシューと軌を一にする。最大野党・国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が７月に言及した統一部廃止論が代表的な例だ。李代表は「外交・統一業務の分離は非効率的だ」として統一部の廃止を主張した。李代表の発言に野党内部からも「意味なく反統一勢力という汚名を着せられる必要はない」（権寧世議員）という慎重論が出てきたが、若者の間では「李代表の主張に共感する」という反応が少なくなかった。

２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）当時、女子アイスホッケーチームを南北合同チームで構成するという政府の決定に率先して反対したのも２０代だった。「五輪に人生をかけてきた選手が相対的に実力が劣る北の選手のために出場できなくなるのは公正でない」という論理だった。

専門家らは「北と同じ血筋というような民族主義的な観点はもうＭＺ世代に通じない」と分析する。ソウル大の康元沢（カン・ウォンテク）政治外交学科教授は「就職難に苦しみ、不動産価格の暴騰でマイホームの夢をあきらめるなど崖っぷちに立たされた２０代の立場では、統一談論はぜいたくなものかもしれない」とし「一方、学生時代に２０００年の南北首脳会談などを目撃し、南北が一つになるべきという共感が強い４０代は依然として統一に前向き」と説明した。

徳成女子大のチョ・ジンマン政治学科教授は「落後国家であり王朝的な世襲体制を続ける北に拒否感を感じる２０代が多い」とし「自由を重視し、ドローンと人工知能に慣れている若者の立場では、北は共に暮らしていく共同体として見えないのだろう」と述べた。

◆「難民受け入れるべき」…２０代３３．７％、４０代６０．３％

米国と中国を眺める２０代・４０代の視線もやや異なった。「米中の対立に政府がどんな態度を取るべきか」という質問に２０代の９０．５％は「米国との協力を重視すべき」と答え、「中国との協力を重視すべき」は４．５％にすぎなかった。しかし４０代は１１．５％が「中国との協力」を、７４．１％は「米国との協力」を重視すべきと答えた。

特に難民事態に対する認識は正反対だった。海外難民の受け入れについて２０代は「賛成」が３３．７％、「反対」が６４．４％だった。一方、４０代は６０．３％が「賛成」し、３７．８％が「反対」した。２０１９年のイエメン難民の済州道（チェジュド）受け入れ問題をめぐり、２０代で反難民情緒が生じたのと似た結果だ。当時、俳優チョン・ウソンさんが「人道主義的な立場で難民を受け入れるべき」という趣旨で主張すると、若者を中心に「私たちは家も持てないのに難民を受け入れる状況なのか」と反対世論が強まった。

専門家らは「２０代と４０代が重視する価値と信念が異なるだけでなく、世代別に直面した現実が異なるために表れた現象」と分析する。米中に対する認識の違いについて康元沢（カン・ウォンテク）教授は「生まれた時から民主主義体制で育った２０代は、共産主義国家で統制社会という印象が強い中国に反感を抱きやすい」とし「４０代の一部には依然として５８６世代（現在５０代で、１９８０年代の民主化闘争に関わった１９６０年代生まれ）から習得した反米主義の情緒が残っている」と説明した。

中央大のイ・ビョンフン社会学科教授は難民問題について「マイホームと家庭があり安定期に入った一般的な４０代とは違い、厳しい現実に直面した２０代は難民受け入れに賛成する余裕がないのだろう」と話した。

◆共同体のために個人が犠牲？…「文政権式公正」に反発した２０代

鉄道公企業に在職中のＡさん（２９）は最近、労働組合を脱退した。入社した当時に同期と共に流れに乗って加入したが、歳月が過ぎるにつれて労働組合のすることが「不公正」と感じたからだ。毎月５万ウォン（約４６７０円）という少なくない労働組合費を出すが、争議現場では「非正規職の正規職化」など同意できないスローガンばかり叫び、全体構成員でない特定直列の利益のために活動するという不満が強まった。Ａさんは「ほぼ同じ時期に入社した職員らも本社に移りながらほとんどが労働組合を脱退した」と伝えた。

Ａさんのように２０代が他の世代より特に敏感に反応する問題が「公正」だ。２０代の公正の概念は「私がこれほど努力して成し遂げたのならそれに見合う報酬が欲しい」（『Ｋを考える』、イム・ミョンムク）という言葉に要約される。学業・就職競争に直面した人たちは、非正規職の正規職転換など文在寅政権が「公正」を強調しながら推進した政策に対し、「正当な努力なく同じ処遇を要求するのは不公正だ」として強く反発する。

「北になぜ税金を与えるのか」…家がない韓国の２０代、４０代と認識の違い（２）