国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長が、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設再稼働の兆候が見られることと関連して深刻な懸念を示し、国連安全保障理事会決議にともなう義務順守とＩＡＥＡへの復帰を促した。

ＩＡＥＡのグロッシー事務局長は１３日にホームページを通じて公開した理事会演説文で、「北朝鮮の核活動は深刻な懸念の原因になっている。さらに５０００キロワット原子炉と放射化学実験室（再処理施設）の新たな稼動の兆候は深く懸念される」と話した。

彼は「北朝鮮の核開発計画の持続は国連安保理決議の明白な違反で、はなはだ遺憾だ。北朝鮮が安保理決議にともなう義務の順守と、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）保障措置協定の完全かつ効果的な履行に向けＩＡＥＡに速やかに協力することを促す」と強調した。

ＩＡＥＡが先月２７日に年次報告書を発表し、北朝鮮の最近の核活動が注目されている。報告書は「２０２１年２月中旬から７月初めまでの５カ月間に放射化学実験室を運営した兆候がある。この稼働期間は北朝鮮が発表した５０００キロワット原子炉の使用済み核燃料を再処理するのにかかる期間と一致する」と指摘した。

実際に北朝鮮は２００４年と２００５年、２００９年にも再処理を公告したことがあるが、当時も再処理に５カ月が必要とされた。

グロッシー事務局長は「７月初めから５０００キロワット原子炉を稼動した兆候が現れた」と話した。その上で「降仙（カンソン）団地でも活動が続いている兆しが見られ、建設中での軽水炉でも内部建設活動を進める兆候があった」と付け加えた。

彼は「報告書では寧辺で定期的な車両移動が観察され、遠心分離濃縮施設は稼動していないと明らかにしたが、報告書が発表されてから北朝鮮が寧辺濃縮施設の遠心分離機から冷却装置を除去したとみられる」と説明した。

北朝鮮は２００３年にＮＰＴ脱退を宣言してから北朝鮮国内の核施設に対する査察を拒否している。特に６カ国協議が中断された翌年の２００９年４月にＩＡＥＡ査察官を追放してからＩＡＥＡと北朝鮮の断絶は１０年以上続いている。

だがＩＡＥＡは査察が再開される場合に備え２０１７年８月に安全措置局の傘下に北朝鮮チームを設置し、北朝鮮の核計画に対するモニタリングと検証能力を強化してきた。

これと関連しグロッシー局長は「ＩＡＥＡは北朝鮮の核計画を検証するのに必須の役割を遂行できる準備態勢を維持している。衛星写真を含めたオープンソース情報を使い北朝鮮の核計画を監視し続けている」と説明した。