北朝鮮が戦略核と同時に戦術核の能力を高め、北朝鮮主導の韓半島（朝鮮半島）統一を図るという警告が中国の学界で出てきた。

カーネギー清華グローバル政策センターの趙通研究員は２０日、「水面上に表れた北朝鮮の核保有戦略とグローバル安全保障に及ぼす影響」と題したコラムでこのように主張した。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の中国語サイトにも掲載された趙氏のコラムは、１２日に閉幕した北朝鮮労働党第８回大会で金正恩（キム・ジョンウン）委員長がした政治報告に出てきた北朝鮮の核戦略の変化と含意について深く分析した。

このコラムで趙氏が注目したのは「大国がわが国と民族の利益を都合よく操ろうとした時代を永遠に終わらせる」という金正恩委員長の党大会発言だ。趙氏は「南北統一の実現が核心『民族利益』であり、北朝鮮が核心の利益を米国の干渉で実現できないことを考慮すれば、今後、北朝鮮は戦略と戦術の二重核力量で米国の軍事干渉を防ぎ、韓国に対する軍事的圧力能力を高め、最終的に北朝鮮が希望する方式で民族統一を実現しようとするだろう」と分析した。

また、北朝鮮が核先制攻撃を準備する段階に入ったと分析した。「未来の局部的な通常兵器衝突の過程で、北朝鮮は戦術核兵器を先制使用して戦場の劣勢を反転させたり、敵（米国および同盟国）を心理的に抑制する」という主張だ。

米朝核交渉の見通しも悲観的だと評価した。「２年間の開発で北朝鮮の核能力は２０１９年のハノイ会談当時より強まった」とし「２年前に寧辺（ヨンビョン）核施設を放棄する見返りとして経済制裁の解除を要求したハノイ案に金正恩委員長は大きな関心を見せないか、追加の見返りを要求するはず」という理由でだ。

北朝鮮の核戦略強化は国際安全保障秩序にも大きな衝撃を与えると評価した。趙氏は北朝鮮の二重核能力の強化は結局、韓国と日本の核武装を招くと憂慮した。さらに北朝鮮の核の飛行軌跡は中国・ロシアの戦略核と似ていて、米国の戦略ミサイル防衛システム（ＭＤ）強化を招くしかない。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）レーダーと迎撃システムの強化につながるという意味だ。結局、北朝鮮の核によるドミノ効果で米中露の核競争にもつながると予想した。

また趙氏は、金正恩委員長が偵察衛星の開発に言及したのを北朝鮮のロケット発射が近づいた信号と解釈した。バイデン米政権の発足時にミサイルに転用可能なロケットをめぐる対決が再現される可能性があるということだ。

趙氏は北朝鮮の核開発戦略を「ゆでガエル」に例えた。ここでカエルは北朝鮮ではなく国際社会だ。適切に非核化の意志を露出しながら、国際社会の心理的衝撃を巧妙に避けたという説明だ。コラムは「北朝鮮の永久核保有という現実はすでに変えるのが難しくなった」とし「国際社会は地域安全保障と国際平和に長期的に及ぼす影響を十分に認識できず、十分な準備もない」という結論を出した。

ジョージア工科大で博士学位を取得した趙氏は、北朝鮮の核問題解決に向けた米中協力の可能性も低いとみている。１０月の中国の朝鮮戦争介入７０周年記念式当時、趙氏はＦＴに「中国側は、北朝鮮問題で米国と協力することは中米関係の増進に役に立たないと考えている」と述べた。

一方、北朝鮮の労働党大会が閉幕し、前例に基づく中国との党大党交流も近づいている。２０１６年の北朝鮮労働党第７回大会当時には閉幕から２２日後に李洙ヨン（イ・スヨン）党中央委副委員長が北京で習近平国家主席を表敬訪問した。第８回党大会閉幕の９日後の２１日まで北朝鮮高官級の北京訪問の情報はない。中朝情報筋は、新型コロナのため北京－平壌（ピョンヤン）間の陸路と航路がすべてふさがり、う回方法を摸索中だと伝えた。