京畿道始興（キョンギド・シフン）の中小製造企業で働くソさん（３７）は、６カ月前から副業で配達のアルバイトをしている。仕事が多かった時期には、残業手当で足りない収入を補っていたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降は仕事量が減ったためだ。ソさんは平日には仕事の後に４時間程度、週末には１０時間程度バイクに乗って食堂街とマンション地域を往復する。ソさんは「平日は５万ウォン（約４６８０円）、週末には１０万ウォン稼ぐのが目標」と話す。

韓国で、収入が減って本業と副業を併行する、いわゆる「トゥー・ジョブ族」が増えている。

新型コロナ感染拡大による景気後退の深刻化、週５２時間勤務制の施行に伴う労働時間の減少、プラットフォーム労働の拡大、雇用条件の悪化など、様々な理由が作用したものと分析される。９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員が韓国統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、本業以外の仕事をする「副業者」の数は、７月現在で５６万６０００人を記録した。前年より１９．１％も急増しており、２００３年の関連統計開始以来、最多（７月基準）だ。

３０人未満の事業所での副業者数は４５万９０００人で、全体の５分の４以上を占めている。３００人以上では２万９０００人だった。事業所従事者の規模が大きいほど、副業者数が少ない様相が見られた。今年から週５２時間勤務制が５０人未満の事業所まで適用され、延長勤務ができない労働者が所得補填のために副業を始めたという分析が出ている。

簡単に仕事を見つけることができる代理運転・宅配ドライバー・アルバイトなどの仕事をして生活費の穴を埋めている場合が多い。実際、今年２月、就職ポータルサイトのインクルートが求人アプリのアルバコールと合同で、会社員会員６９６人を対象にアンケート調査した結果では、２０．４％が「コロナ後に職場に通いながら副業をした経験がある」と答えた。▼日雇い（２０．９％）▼店の管理・サービス業（１７．４％）▼在宅事務のアルバイト（１４．０％）▼データラベリング（１２．８％）▼家庭教師・教育（１２．２％）▼代行運転（６．４％）などを副業に選択した。

高麗（コリョ）大学経済学科カン・ソンジン教授は、「零細企業の労働者は、低い給与を延長勤務・深夜手当などで補ってきたが、週５２時間制が施行されたため、勤務時間と給料が共に減少した」とし「結局、所得補填のために他の仕事をしなければならない状況に直面した人が増えてきた」と説明した。

◆「最低賃金引き上げ、週５２時間労働制…社会的弱者に一層打撃、制度改善を」

従業員を雇っていない零細自営業者のうち、トゥー・ジョブを始めた人も過去最多を記録した点も注目すべき部分だ。７月には１５万５０００人で、昨年と比べて１７．４％増えた。小商工人・自営業者のコミュニティ「つらいから社長だ」には、トゥー・ジョブを始めた自営業者の事情が相次いで投稿されている。ある会員は、「町内で煮物を出す食堂を家族３人で営んでいるが、社会的距離確保４段階の影響で売上が半分以下になった」とし「このままではダメだと思い、夫と深夜に宅配のバイトをやっている。できるかぎり踏ん張っているところだ」と述べた。

秋慶鎬議員は「『従業員がいる自営業』の数が３０年余りぶりに最低を記録したことなどを考慮すると、結局、最低賃金の急激な上昇に伴い、自営業者の負担が大きくなったものと解釈される」とし「週５２時間制、最低賃金制などが社会的弱者層をより苦しめているため、今からでも現場の声を反映して制度の改善に取り組まなければならない」と述べた。

トゥー・ジョブ族増加には、１つの職場だけで働いて生計を維持する伝統的雇用の概念が変わったのも一役買った。必要なときに契約・臨時職員などを雇い入れて仕事を任せるいわゆる「ギグジョブ（ｇｉｇ　ｊｏｂ）」も増えた。今やトゥー・ジョブの範囲も、ユーチューバー、プログラミング、デザイン、ショッピングモール運営、翻訳、才能共有など多様になった。インクルートのチョン・ヨヌ・ブランドコミュニケーションチーム長は「生計型トゥー・ジョブではなく、趣味を収益活動につなげたり、自分がやってみたかったことに挑戦する『自己実現型』のトゥー・ジョブ族も少なくない」とし「夜勤・会食が減り、在宅勤務が普遍化した影響で、自分時間が多くなったことから、今後もトゥー・ジョブ族はさらに増え、多様化するだろう」と予想した。