米国務省が７日（以下、現地時間）、北朝鮮制裁の緩和について、「北朝鮮に対する国連の制裁は維持されている」とし「我々は、国連および北朝鮮周辺国と外交を通じて対朝制裁を継続して履行する」という立場を示した。

最近、国連安全保障理事会で対朝制裁の緩和に関する議論が行われているという一部の報道に関するボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の書面質疑に答えたものだ。

米国務省は今月１日にも、北朝鮮の劣悪な経済と保健状況が制裁から始まったという一部の主張に対し、北朝鮮の悪意のある行動と自国民の苦痛に対する責任から関心を逸らそうという「欺瞞作戦（ｍｉｓｌｅａｄｉｎｇ　ｔａｃｔｉｃ）」という立場を示している。

専門家は、中国とロシアが密着を深める中、北朝鮮問題をめぐっても米国などの西側諸国と対立していると指摘した。

マーク・フィッツパトリック元米国務省非拡散担当副次官補は、ＶＯＡとのインタビューで「米国の全体的な優勢（ｄｏｍｉｎａｎｃｅ）を弱体化させるために、中国とロシアが多様な国際懸案で協力している」とし「対朝制裁緩和を長い間進めてきた両国は、対朝圧迫政策が通用しておらず、米国が柔軟性を見せなければならないと主張している」と説明した。

米海軍分析センターのケン・ガウス敵性国分析局長も「中国とロシアが対朝制裁緩和を促すことで、米国を国連と北東アジアで苦境に陥れようとしている」と分析した。

国連次元の対朝制裁緩和を継続して主張してきた中国とロシアは、最近再び対朝制裁の緩和のための雰囲気作りに乗り出した。

中国外交部の王文斌報道官は６日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の対朝制裁緩和の議論に対する立場を問う質問に「北朝鮮関連の安保理決議の可逆条項を発動し、民生領域の規定に必要な調整をしようというのが中国の一貫した主張」と述べた。

また、「それが安保理の決議の精神に合致し、北朝鮮の人道主義と民生の安定に役立ち、韓半島（朝鮮半島）問題の政治的解決に動力を吹き込むだろう」とした。

これに先立ち、ロシアのインテルファクス通信は、「現在、安保理内で（対朝制裁の緩和に関して）象徴的な措置を取ることができる雰囲気が造成されている」と伝えた。

一方、米国人１０人に４人以上が北朝鮮の核プログラムに対して大きく懸念しているという世論調査の結果が出た。

ＡＰ通信はこの日、シカゴ大学の世論調査センター（ＮＯＲＣ）と最近共同で実施した世論調査で、回答者の４７％が北朝鮮の核プログラムの米国に対する直接的脅威について「極度に、または非常に憂慮している」と回答したと報じた。

支持政党別では、共和党は５２％、民主党は３４％、無党派は３４％が北朝鮮の核についての懸念を示した。今回の調査は、先月１２日から１６日まで米国の成人１７２９人を対象に実施された。

このほか、米国人は、虚偽の情報拡散（７５％）、サイバー攻撃（６７％）、米国内の極端主義団体（６５％）、感染症の感染拡大（６５％）、世界での中国の影響力（５７％）、気候変動（５３％）なども大きく憂慮すると答えた。