韓国国策研究院「政府が不動産失政を国民に責任転嫁」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.08 10:41
韓国の国策研究機関が文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策を分析した後、「失政の責任を一般国民に転嫁した」という批判を込めた合同報告書を出した。市場が本然の役割と機能を遂行できるよう政策を準備すべきだったが、人為的に抑えようとしたということだ。公共部門は悪徳投資家と変わらず、政治家と公職者もこれを助長したり放置したりしたという指摘もあった。
先月、国務総理室傘下の経済・人文社会研究会に提出された報告書「不動産市場秩序確立のための重点対応戦略」の内容だ。昨年8月から1年間かけて韓国刑事・法務政策研究院の主管、国土研究院・住宅金融公社などの協力で作成された。住宅政策および不動産産業・租税政策、不動産金融政策、不動産刑事政策など大きく3つの分野に分け、分野別の政策変化とそれによる市場秩序かく乱行為を分析し、対応戦略などを提示した。分量は719ページにのぼる。