９月１７日は、大韓民国が１９９１年に１６１番目の国連加盟国となった歴史的な日だ。北朝鮮（１６０番目に加入）と共に南北が国連に同時加入してから、いつのまにか３０周年だ。当時、中央日報は国連加盟の意義を１面トップ記事で伝え、「統一の飛び石を置いた」という大きな見出しを選んだ。国連加盟が統一の飛び石になったのか、加入当時当時に一部で懸念した通り、「２つのコリア」（Ｔｗｏ　Ｋｏｒｅａｓ）を国際社会に刻印させ、永久分断に進むのか、もう少し年月が経てば判断できるだろう。

ともかく、３１年前の国連加入の意味は格別だ。１９４８年８月１５日に誕生した新生独立国家・大韓民国を「韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」として承認した１９４８年１２月１１日、国連総会１９５号の決議を契機に、大韓民国と国連が縁を結んだ。しかし、国連加盟国になるまでは、それから実に４２年の紆余曲折があった。米ソ冷戦体制でソ連の拒否権が決定的障害物として作用した。

１９８９年１２月、当時のジョージ・ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のマルタ宣言で冷戦が終結し、機会の扉が開かれた。１９９１年の加盟当時の外交ラインナップは盧泰愚（ノ・テウ）大統領の指揮の下、金宗輝（キム・ジョンフィ）外交安保首席、李相玉（イ・サンオク）外交部長官、柳宗夏（ユ・ジョンハ）次官、文東錫（ムン・ドンソク）国際機関局長、李揆亨（イ・ギュヒョン）国連課長だった。

当時、国際機関局長として国連加盟を総括した文東錫（７９）元スイス大使は「国連加盟が最終実現する過程で、最大の功労者は北方外交を推進した盧泰愚大統領だった」と回顧した。「外交部は１９９０年末に国連加盟の努力を点検する報告書を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に提出した。盧大統領は、報告書の最初のページに「国連加盟のために最善を尽くせ」という直筆のメッセージを記し、激励した。それだけ、国連加盟に対する確固たる信念があった。指導者が時代の流れと世界の変化を正確に読み取り、方向を明確に提示してくれたおかげで、一線の外交官たちは、多くの難関を突破することができた」。

文元大使は、国連加盟の意義について、「非正常の正常化だった」と回顧した。　韓国戦争（朝鮮戦争）の灰の中から産業化と民主化を達成した大韓民国が国連のオブザーバーから堂々たる加盟国になったという意味だ。当時、国連課長だった李揆亨元駐中大使も「非正常な外交環境を正常化し、国格と国民の誇りを高揚させた」と評した。実際、国連加盟以来、大韓民国の位相が高まり、２００７年には韓国人初の国連事務総長〔潘基文（パン・ギムン）氏〕も輩出した。

ところが、苦労して高めた大韓民国の国格とイメージを一瞬で下げる形態が恣行され、多くの人々が驚愕している。文在寅（ムン・ジェイン）政府と共に民主党が民主主義と人権に反する悪法を乱発し、国内はもちろん、国際社会から後ろ指を差されており、嘆かわしい。

最も最近の悪法の事例は、言論仲裁法の改正案処理を試みたことだ。憲法第２１条第１項に明記された言論の自由を踏みにじる「言論抑圧法」に対し、寛勲クラブなど７つのメディア団体が撤回を要求した。さらには、文政府を擁護してきた民言連など親政府性向の市民団体も反対の声明を出した。それだけでなく、世界新聞協会（ＷＡＮ）、国際ジャーナリスト協会（ＩＰＩ）、国際記者連盟（ＩＦＪ）、国境なき記者団（ＲＳＦ）、アジア記者協会（ＡＪＡ）、ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）などが声明と声明文により韓国の言論の自由の後退に大きな懸念を示した。

ついには国連まで出てきた。国連人権最高代表事務所（ＯＨＣＨＲ）のアイリーン・カーン意思・表現の自由特別報告官は最近、「言論仲裁法改正案は、言論の自由に対する重大な脅威になるおそれがある」とし、「国際人権基準に合わせて変更を促す」という書簡を文政府に送った。独裁国家に似た言論弾圧法を推進し、国の恥をいやというほどかかされたといえる。文政府に入って、国連は人権問題を２３回も指摘した。今年は国連加盟３０周年なのに、国連からのイエローカードを相次いで受けたのだから、なすすべがない。

文大統領は２０１２年７月、著書『人が先だ』で、「権力は言論の自由を保障しなければならない。権力は、メディアを統制してはならない」と強調した。２０１７年の大統領選当時は、ＳＮＳに「メディアの沈黙は国民のうめき声に帰すという事実を、我々はひしひしと実感した」と投稿した。政治的に必要な場合は言論の自由を叫び、権力の座に上がったらメディアを掌握しようとする行動は偽善の極みだ。

言論悪法により権力はメディアをダメにするという所期の成果は十分に収めたとみる。恥ずべき言論抑制法は廃棄して当然だ。乙支文徳（ウルチ・ムンドク）将軍が隋の将軍・于仲文に送った詩の最後の部分を権力者たちに贈る。「十分だということを認め、戦いを止めることを望め（知足願云止）」。

チャン・セジョン／論説委員