３年前の２０１８年８月、韓国の主要企業が一斉に下半期の定期公開採用日程を出した。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループの新規採用人数だけで３万５０００人に上った。だが翌年２月に現代自動車グループが大卒新卒公開採用を廃止し、昨年にはＬＧグループが、今年上半期にはロッテグループがそれぞれ公開採用を終了した。ＳＫグループも今年を最後に公開採用を廃止する。５大グループの中ではサムスンだけが唯一公開採用を維持している。

今年は９月になっても公開採用の話は見つからない。むしろ大企業の１０カ所のうち７カ所はまだ下半期の採用計画が固まっていなかったり、最初から１人も採用する計画がないことが明らかになった。新型コロナウイルスの流行が２年にわたり続き経営環境が悪化しており就業寒波は年末まで続く勢いだ。

韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し売上高上位５００社を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果を５日に発表した。その結果、回答企業１２１社のうち６７．８％が下半期の新規採用計画を立てていなかったり、１人も採用しないと答えた。半分を超える５４．５％が新規採用計画を立てておらず、採用人数がゼロという所も１３．３％と少なくなかった。韓国経済研究院のキム・ヘジン雇用政策チーム研究員は「特に最近の新型コロナウイルスの第４波で採用市場の寒波は長引きそうだ」と話した。

企業は採用縮小の主原因として新型コロナウイルスによる経営難を挙げる。新規採用をしない、あるいは採用規模を増やさないと答えた企業のうち３２．４％は新型コロナウイルスが長引き内外の経済と業況が悪化したと答えた。また、「雇用市場の硬直性により既存の人材構造調整が難しくなった」が１４．７％、「最低賃金引き上げなど人件費負担増加」が１１．８％となった。

就職情報サイトのサラムインが３月に求職者１８６２人を対象に調査した結果、６２．８％が「公開採用が減り不安を感じる」と答えた。「大規模採用が消え就職の機会がさらに少なくなりそう」（６６．５％、複数回答）、「就職準備がさらに難しくなるため」（４０．９％）ということだ。また、「職務経験を重視し新卒は採用しなさそう」（３２．９％）、「採用広告検索など就職準備時間もさらに長引きそう」（３２．０％）との懸念も見られた。

新型コロナウイルスのパンデミックは企業の採用方式も変えた。大企業関係者は下半期の採用市場の特徴として、非対面採用方式が導入（２４．３％）され、経験者採用（２２．５％）と随時採用の割合が増えた（２０．３％）と話した。韓国経済研究院の調査の結果、今年大卒新入社員を採用しながら非対面採用方式を活用したり今後導入する予定の企業は７１．１％となった。昨年の５４．２％より１６．９ポイント増えた。

インクルートのソ・ミヨン代表は「韓国企業は１９９８年の通貨危機と２００８年のリーマンショック、２０１３年の経済危機の時も定期公開採用を維持したが、新型コロナウイルスが企業の伝統的な採用方式も変えた。求職者には企業の採用動向もチェックしながらインターンや対外活動など職務関連経験も備えなければならず負担が大きくなった」と話した。

統計庁によると、１－３月期の２０～３０代の青年層の雇用は１年間で１０万件近く減った。前年同期と比較して２０代の雇用は３万５０００件（１．１％）、３０代の雇用は６万３０００件（１．５％）減少した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスの感染が再拡大し実体経済回復に対する不確実性が大きくなっており、青年雇用市場は依然として霧の中。青年失業を解消するには規制を緩和して雇用柔軟性を高め、新産業分野に対する支援を拡大して企業が雇用余力を拡充できるよう支援しなければならない」と話した。