韓国の「マスコミ抑制法」30日、本会議上程霧散…国際的懸念に「処理は困難」との見方も
国内外の言論団体と学界、市民団体から「言論抑制法」と批判を受けている「言論仲裁及び被害救済等に関する法律(言論仲裁法)」改正案は、当初30日に国会本会議に上程される予定だったが、不発となった。共に民主党はこの日、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長に言論仲裁法の本会議上程を強く要求したが、朴議長が与野党の合意を呼びかけ、結局、本会議は開かれなかった。尹昊重(ユン・ホジュン)民主党院内代表は同日夜10時頃、国会議長室で開かれた与野党院内代表会談直後、「今回の会談でも与野党が合意に至らなかった。31日午前に改めて会合し、交渉を続けることにした」と述べた。
形式的には暫定的中断だが、民主党が言論仲裁法の改正案を押し通す続けることができるかは不透明だ。尹院内代表はこの日午後8時30分から国会で開かれた非公開議員総会で「この事案が国内問題を越え、国際問題になっているようだ」とし「時間をかけて、より詳しく確認して欲しい」という趣旨で発言したと複数の参加者が伝えた。尹院内代表が言及した「国際問題」とは、24日、非営利人権団体の転換期定義ワーキンググループ(TJWG)などが言論仲裁法改正案の内容は世界人権宣言および自由人権規約の規定に違反しているという理由で、国連の表現の自由特別報告官に陳情書を送った件に関連するものとみられる。