韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）初期対応過程でワクチン需給が迅速に行われなかった点について青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部会議で何度も残念な気持ちを表わしていたことが２４日、確認された。

李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席はこの日、あるＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）放送に出演して「文大統領が時々『序盤にワクチン需給に対して急がなかったことが残念だ』と心の内を話すことがある」とし「『われわれは防疫をうまくやった。ワクチンもあらかじめ急いでやっていたなら、はるかに（もっと良い）１００点にならなかっただろうか』と話す」と紹介した。

李首席の発言はワクチン需給に関連した青瓦台責任論が出るたびに「全面否定」で強硬対応してきた従来の立場とは大きく異なる。

青瓦台は昨年１２月２２日、初期ワクチン確保失敗に対する責任論が浮上すると、報道官名義の書面ブリーフィングを通じて「ワクチンの政治化を中断してほしい」とし、各界から向けられた批判をすべて「政治攻勢」に追いやった。

青瓦台はあわせてコロナ発生初期である昨年４月以降、文大統領の公開・非公開発言１３件を公開して「文大統領が早くからワクチン確保を指示してきた」と反論したが、これは極めて異例だ。

しかし当時青瓦台が公開した文大統領の「発言録」はコロナ事態の初期国産ワクチン・治療剤開発に関連する期待などに集中している。海外ワクチンの導入を急げという趣旨の指示は先進国がワクチン確保を終わらせた９月以降に始まったことが確認される。これを巡り、当時与党幹部でさえ「青瓦台が無理やり反論する過程で『国産ワクチンに対する盲信のためにワクチン導入時期を逃した』という事実を認める逆風を迎えることになった」という話が出たりもした。

李首席もこの日のインタビューで初期ワクチン需給遅延過程に関連し「（国産）ワクチン開発が少し不透明だった」とし、国産ワクチン開発に対する青瓦台の「判断ミス」があったことを事実上認めた。李首席は当時の判断の背景については「われわれが防疫に徹底して成功した結果で少し余裕があったのでそうだったかもしれないと思う」とし「Ｋ防疫」に象徴される初期防疫がワクチン導入遅延のもう一つの理由だったと説明した。

文大統領はしかし、ワクチン導入過程の判断ミスにもかかわらず、参謀に「文在寅政府はあれこれ成果が多いといっても後代にはコロナ危機を克服した政府と評価されるだろう」と自評したという。文大統領はあわせて「『克服』に留まらずにポストコロナの備えで評価されなければならないので任期末まで油断している暇はない」と強調したという。

李首席はこのような自評を基に、現在４０％台の文大統領の支持率に対して「今まともに評価されれば５０％は出てくると思う」と主張した。あわせて「韓国政治史に支持率４０％を受けて拍手されながら離れる大統領が出てくる時になったのではないだろうかと思う」とし「そうなるならば政務首席としては大きな光栄だ。やってみたいという熱望がある」と話した。

李首席はまた、文在寅政府の時に任命されたが、野党「国民の力」の大統領候補として出馬した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長と崔在亨（チェ・　ジェヒョン）前監査院長に関連して「不偏不党人事、コード人事（側近人事）をしないでほしいと言ったが、必ずそれが答えかという疑問を投げかけたケースだと判断する」とした。大統領の側近を任命しなかったために２人が野党の大統領候補がなったという意味と取ることができる。

李首席はこの他にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の仮釈放決定に関連しては「文大統領は決定に関与しなかったが考えが少し複雑だった」としながら「人権弁護士という経歴などまで勘案し、大統領にフリーハンド（裁量権）が与えられて『思い通りにしてもかまわない』としていたら（仮釈放決定とは）別の決定を下していたかもしれない」と明らかにした。文大統領が仮釈放決定過程に関与したとすれば仮釈放に反対したことという意味で、李副会長の仮釈放に反発する強硬支持者を意識した言葉と解釈することができる。