広島弁護士会は１９４５年広島原子爆弾投下の状況を伝えるためにＮＨＫ広島放送局が運営したツイッターアカウントの一部掲示文に対して「放送事業者の対応では極めて不適切で、結果的に（在日韓国人に対する）差別的行動を誘発、助長した」として改善を求める要望書をＮＨＫ広島放送局に１８日、提出した。

これに先立って、ＮＨＫ広島放送局は１９４５年にツイッターがあったと仮定し、当時中学１年生少年などが広島原爆投下前後の状況を伝える形式で「１９４５ひろしまタイムライン」というタイトルで昨年３月から投稿してきた。

ところが、中学生少年の仮想のツイートに朝鮮人に対する偏見をあおる内容が投稿されて論議を呼んだ。例えば、昨年６月１６日「１９４５年６月１６日」と仮定した投稿では、「朝鮮人の奴らは『戦争は直ぐに終わる』『日本は負ける』と平然と吐きだす」という少年の発言を書き込んだ。

これを受け、在日本大韓民国民団中央本部人権擁護委員会と在日朝鮮人総連合会は広島弁護士会に人権救済を求めた。弁護士会がＮＨＫに差別を助長する意図をもって投稿を発信したとまではいえないが、在日韓国人を誹謗・中傷する内容が多数含まれたと認めた。

ＮＨＫ広島放送局はこの指摘に対して「要望を真摯に受け止め、引き続き再発防止のための対策を徹底していく」とコメントした。