北朝鮮の指令を受けて米国産ステルス機導入反対運動をした容疑を受ける「自主統一忠北（チュンブク）同志会」は、北朝鮮から工作金を受けて忠誠誓約もした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補特別補佐団に名を連ね、堂々と「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長弾劾」要求広告費の募金運動もした。５月にはソウル渼芹洞（ミグンドン）警察庁舍の前で金日成（キム・イルソン）主席の回顧録『世紀とともに』読書運動をした。警察庁は２０２４年から国家情報院から対共捜査権をすべて譲り受ける。現政権の対共捜査機能改編で事実上無力化した捜査体系をあざ笑う姿だ。

彼らの大胆な間諜活動も衝撃的だが、間諜捜査の過程に各種障害要因が追加されて捜査が難しくなったという点が深く懸念される。最も大きな問題は、与党・共に民主党が昨年１２月に国家情報院の対共捜査権をまるごと警察に移す国家情報院法改正案を拙速処理したことだ。防諜専門家や国民認識調査どころか、国家情報院と警察の両機関の間諜捜査シミュレーションを通じた実証分析など客観的な評価も全くなかった。間諜捜査は数年から数十年間にわたり蓄積した情報収集と工作力量が土台になってこそ成果を出すことができる。忠北同志会の事件に見られるように、北朝鮮は南北対話に応じるふりをしながらも、４年間ずっと中国やカンボジアなどで対南工作をやめなかった。その間、海外現場に潜伏しながら核心証拠を確保した機関は国家情報院だった。

現政権の発足以降、上部から間諜捜査をできないよう圧力を加え、現場では捜査を避ける雰囲気が形成されたというのは「不都合な真実」に属する。政府が融和策一辺倒の対北朝鮮政策に固執し、北朝鮮を刺激しないという意思を直接・間接的に表してきた影響が大きい。政府は北朝鮮の対南戦略に正面から対抗してきた検察公安部など捜査機関から構造調整の対象にした。野党と市民団体が「国家保安法の撤廃と検察公安部の廃止は北の念願だった」とし「北が公開的に反発して『下命』をすると、あたふたと対北ビラ禁止法を作り、韓米連合訓練を縮小したのも同じ脈絡ではないのか」と声を高めるほどだ。

国家情報院が２０１７－１８年に北朝鮮工作組と彼らの接触の証拠を確保しても直ちに捜査に転換しないのは、北朝鮮の反応を意識しているためとみられる。こうした中、忠北同志会の事件に対する補強捜査を準備中の清州（チョンジュ）地検が最高検察庁に公安通の検事の派遣を要請したものの拒否されたという話は耳を疑わせる。大型間諜事件に検事１人を派遣できない理由が「ソウルにも余力がない」というのは話にならない。南北分断状況で対共捜査の成敗は国家安全保障と直結する。今回の北朝鮮の対南工作戦術の全貌を分析した後、これに基づき対共捜査機構の改編を全面的に見直す必要がある。