働いた分を手当てで補償されない現実も問題だ。超過勤務手当てが少ないうえに、「５７時間」の上限があるからだ。地方公務員の手当て規定に時間外勤務手当ては「一日に４時間、１カ月に５７時間を超過しない」と定められており、実際働いた分だけ手当てを受けることができない。

全南（チョンナム）大学行政学科のキム・ホギュン教授は「規定は過去、予測可能な状況で作られたもので、現在は新型コロナによって予測が難しい状況なので過去の規定や指針を現状況に適用しにくい部分がある」とし「法の枠組みは守る一方で、人事上の恩恵や成果給の支給など努力した分に合わせた補償が必要だろう」と話した。

現場公務員たちは防疫当局の防疫指針の伝達方式も疲労感を高める原因の一つだと指摘する。防疫指針に変わりがある場合、一部の勤務者に指針が伝えられる前にオンラインポータルを通じて記事が先に公開されるということだ。

記事に接して地方自治体に問い合わせるために電話をかけた市民は「指針が伝えられていない」と答える公務員たちに「知っているのが何か」「なぜ知らないと言うのか」と不満を吐露し、現場では混乱が起きる。ある地方職公務員は「苦情の電話が突然暴走すれば、『記事に何かが出たな』と思う」とし、「私たち同士で笑い話にするのが『ネイバー公文書』だ。協力公文書なしで報道資料を通じて先に知らせるという意味」と話した。

現場の公務員は感染者や自宅隔離者に直接会う「感染高危険群」だが、ワクチンの優先接種対象者からは除外された。公務員が集まっているあるオンラインサイトには「自宅隔離通知書とキットを配達してから受領証を受けてくるが、なぜ優先接種対象者から外されたか理解できない」「苦情室職員のワクチンを要請したら、国民に厳しい目で見られるからといって断られた」という文章が投稿された。公務員労組側は「防疫業務を遂行する公務員に対するワクチンの優先接種をその間着実に求め、行政安全部と直接話を交わしたが、まだ実際的な措置がない」と話した。

公務員労組は新型コロナの対応人材をはじめ、超過勤務手当てなど改善を引き続き求めている。労組関係者は「公務員たちには労働三権がきちんと保障されないから、（政府は）恐ろしくないと考えているようだ」とし「労働組合が実際の組合員の現場要求をめぐって政府と意見を交わしたりもするが、政府が公務員労組を果たして本当の対話のパートナー、国政遂行のパートナーとして考えているのか強い疑問を感じる」と指摘した。

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