タリバンのアフガニスタン政権掌握により国際情勢が緊迫する中、これまで米国と共にアフガン政府の再建を積極的に支援してきた日本も大きな衝撃を受けた雰囲気だ。まずはアフガンにある日本の在外公館職員と現地の日本人の退避に総力を傾け、今後、他国の動向を勘案しながら対応する方針だ。

中東を歴訪中の茂木敏充日本外相は１６日、エジプト・カイロで記者団に「すべての当事者に治安と秩序を回復し、人命と財産を保証するよう求めたい」という原則的な立場を明らかにした。

１７日、時事通信などによると、日本政府は、アフガン首都カブールにある現地の大使館職員１２人と現地の国際機関などに勤務する日本人を他国に避難させる作業を進めている。すでに全員が大使館などを離れ、安全を確保した状態だというが、アフガニスタン国外に移動したかは報じられていない。

◆日本、２０年間で６９億ドルを支援

日本はこれまで、米国主導の「テロとの戦争」に積極的に参加し、アフガンの復興と新政府の各種事業を全面的に支援してきた。１７日、朝日新聞によると、日本は２００２年、東京で米国・欧州連合（ＥＵ）・サウジアラビアと共同で「アフガン復興支援国際会議」を開催し、当時の参加国で最大規模のＯＤＡ（途上国援助）５億ドル（現レートで約５４７億円）の支援を約束した。２０１２年にもアフガン新政府と共催で支援国会合を開いた。

このように、２００１年以降、日本がアフガンに支援した総額は６９億ドルに及ぶ。この支援金は、アフガン警察の育成や治安回復事業、農業などの産業インフラの開発、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策などに使用されてきた。

復興のための資金支援だけでなく、米国の対テロ戦にも軍事的に協力した。日本の海上自衛隊の艦船は２００１年から２０１０年までインド洋で活動する米軍艦艇に給油する役割を果たした。当時、インド洋に自衛隊を派遣することについて、「『自衛』の範囲を超えている」という批判が提起され、日本の中で大きな論争が起こった。

◆アフガン選手団、パラリンピック不参加

日本は今後、米国や欧州などの動向を見ながら、アフガンへの対応方針を決めるという立場だ。菅義偉首相は１６日、「米国などの関係国と連携して今、対応している」とだけ述べた。日本外務省幹部は朝日新聞に「これからどう対応するかは分からない」とし「それくらい（アフガンは）未曾有の大混乱ということ」と述べた。

一方、２４日に開幕する東京パラリンピックに参加予定だったアフガニスタン選手団は参加を断念した。クレイグ・スペンス国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）広報部長は１６日、「選手団が東京に移動する手段もなく、とても参加できる状況ではない。アフガン選手団の安全を祈願する」と述べた。