ソフトバンクが中国企業への新規投資を見送る。中国の「ビックテック（大型情報技術企業）たたき」が加速化しているからだ。

１０日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ソフトバンクグループの孫正義会長は４－６月期の実績発表後の記者会見で「中国の取り締まりがあまりにも予測し難い」として「状況が安定する前まで、もう少し様子を見てみたい」と話した。

ソフトバンクは１０００億ドル（約１１兆４１４億円）規模のビジョンファンドを作って有望なスタートアップに集中投資してきた。ビジョンファンドの投資額の中で中国のスタートアップが占める割合は２３％に達するとＦＴは伝えた。２０００年から投資したアリババは中国最大の電子商取引業企業として成長し、「中国版ウーバー」と呼ばれる配車サービス最大手の滴滴出行もニューヨーク証券市場に上場された。

だが、中国政府がビックテックへの規制に出てソフトバンクが投資した中国企業の株価も大きく下落した。ソフトバンクが大規模に投資したアリババの株価は２月以降今まで３０％程度下落した。

滴滴出行の株価も６月上場以降１カ月も経たないうちに最高点に比べて半分になった。滴滴出行は中国の安全保障を脅かしたという理由で上場廃止の圧力を受けている。

中国当局の規制はソフトバンクの実績にも悪影響を及ぼした。今年４～６月期のソフトバンクの純利益は６９億ドルで、前年同期比３９．４％減少した。専門家は中国のリスクによる実績悪化を指摘した。あるアナリストは「中国の規制でソフトバンクは予想していた大きな利益を得ることができなかっただろう」と話した。