米議会調査局（ＣＲＳ）がバイデン政府の対北外交を新たに評価しながら「バイデン政府が部分的な対北制裁緩和を推進するだろう」との見通しを出した。米議会シンクタンクであるＣＲＳの報告書は米議会が政策・法案を作るときに重視する資料だ。

ＣＲＳは先月３０日（現地時間）に更新した「対北外交現況」報告書で「バイデン式アプローチ法は北朝鮮が漸進的な非核化を行う場合、その対価として部分的な制裁緩和を提案するものとみられる」とし「米国の官僚は北朝鮮に手を差し出して条件なしで会おうと提案し、『ボールは平壌（ピョンヤン）にある』と話した」と評価した。

ただし「法的制限で米議会の支援がなければ制裁緩和を成し遂げることは難しい」としながら「一部分析家は米政府のアプローチ方式が過度に受動的であり、公開提案に参加するための実質的な内容がほぼないとみている」と現実的な限界を指摘した。

報告書はまた「２０１９年からドナルド・トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の個人外交が崩壊して以来、平壌はトランプ政府はもちろん、バイデン政府の対話再開の試みをほとんど無視してきた」とし「金委員長が相手を敬遠する理由は新型コロナ事態による国境封鎖と関連があるかもしれない」と指摘した。

報告書は分析家を引用し、金委員長が２０１７年１１月に宣言した核実験および長距離弾道ミサイル試験発射モラトリアムを一方的に破棄する恐れがある」とし「平壌は中・短距離ミサイルの試験を再開するなど軍事力強化措置に出て、世界的なサイバー攻撃も続けている」と警告した。これに関連して「北朝鮮は昨年１０月新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と先端軍事装備を公開した」とし「２０１９年５月以降、国連安全保障理事会禁止事項を違反した１２件以上の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）試験発射を通じてミサイル戦力および（韓米の）ミサイル防衛体系を無力化する能力を向上している」と説明した。

最近、北朝鮮が金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長名義の談話で圧迫を公開的に行い、韓米合同訓練に関連しては「２０１８年６月トランプ前大統領が例年韓米合同訓練を『コストがかかっていて』『挑発的』と言って中止した」とし「部分的にパンデミックにより今年の訓練が縮小されていて、（両国軍の間の）主要対面訓練は再開されなかった」と指摘した。