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韓経:「米国製使え」の圧迫に…日本、対米投資40%急増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.05 08:32
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日本企業が今年に入り米国への投資を大幅に増やしている。世界の産業界を主導する市場を先取りし地政学的リスクにも備えようとする戦略と解釈される。

日本の財務省が4日に明らかにしたところによると、1-3月期の日本企業の対米直接投資規模は2兆6402億円で、全海外直接投資5兆8980億円の45%に達した。全海外投資は前年同期より5.4%増えた中で対米投資規模は40%急増した。

日本企業の対米投資は前四半期の8730億円に比べ3倍以上に増えた。対中投資規模は45%減の1840億円にとどまり、米国偏重現象が明確だった。

日本企業が米国に集まるのは新型コロナウイルスの衝撃から最も速いスピードで回復している市場のためとの分析が出ている。経済協力開発機構(OECD)は今年の米国の経済成長率を6.9%と予想した。日本の2.6%、欧州連合(EU)の4.3%だけでなく、世界平均の5.8%も上回る。

景気回復で耐久消費材の販売が急増すると米国に工場を建設し現地需要に対応する戦略を展開しているという説明だ。バイデン米大統領が最近2兆ドル規模の超大型インフラ投資計画を発表し関連需要はさらに増える見通しだ。

三菱ケミカルが1000億円を投じて米ルイジアナ州に生産工場を作ることにしたのもアクリル樹脂原料であるMMA需要の急増に対応するためにと分析される。MMAは自動車ランプと看板、住宅用塗料など幅広い領域で使われる耐久消費材だ。

三菱ケミカルは2025年からルイジアナ工場で年間35万トンのMMAを生産する計画だ。世界全体の需要の10%に相当する規模だ。この会社のMMA生産能力は20%ほど増える。

バイデン政権が連邦政府の米国製品優先購入政策であるバイアメリカン法をさらに厳格に適用することも対米投資を増やす背景に挙げられる。強化された法律によると、米国製品と認められるためには現在55%である米国製部品の使用率を2029年までに75%以上まで引き上げなければならない。

自国を重視する米国の産業戦略は政権が変わっても変わらないという見通しが優勢だ。中国と激しい覇権競争を行っているためだ。日立製作所の東原敏昭会長が「現地生産を通じて地政学的リスクを低くする」という方針を明らかにしたのもこうした脈絡と解釈される。日立は米ワシントン首都圏交通局に地下鉄車両を納品するためワシントンDC近くに鉄道車両工場3カ所を建設している。

日本企業が生産施設を海外に移転し円安が企業の業績を改善させ経済を成長させるという長い間の信頼も崩れている。日本経済新聞系列のシンクタンクである日本経済研究センターは対ドルで円が10円落ちれば国内総生産(GDP)が0.5%減少するという分析結果を発表した。輸出価格上昇による収益性改善より輸入価格上昇にともなう費用負担がさらに大きいためという説明だ。生産施設の海外移転で輸出依存度が低くなった上に毎年17兆円相当の化石燃料を輸入する産業構造も日本の貿易収支に悪影響を及ぼしている。

脱石炭社会に進入し産業構造が大きく変わる2050年にも円の価値が10%下落すれば経済成長率が0.4%低くなると予想された。脱石炭化で化石燃料輸入量が80%減少するがITなど他の部門の輸入量が増え負担は変わらないだろうと分析される。

日本経済研究センターの小林辰男主任研究員は「デジタル化が遅れたため海外からソフトウエアとクラウド、IT機器の輸入量が増えるだろう」と予想した。

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