韓国と日本が首脳会談開催をめぐって行った神経戦は結局接点を見いだせないまま終わった。慰安婦・強制徴用など過去史問題と日本の対韓輸出規制などの懸案と関連して溝を狭められなかった上に、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使による「不適切発言」をめぐる波紋が突発悪材料として作用したためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今後の首脳会談開催の可能性を残しておいたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残り任期と韓日関係を考慮すると現政権での実現は難しいだろうとの見通しが出ている。

◇青瓦台「良い機会だったが…残念さ大きい」

青瓦台関係者は１９日、韓日首脳会談見送りと関連した書面質疑応答で、「今回が良い機会と期待したが、残念さが大きい」と吐露した。この関係者は会談見送りの背景について、「両国の懸案を全般的に協議し、少しずつ進展はあった。究極的な目標は関係復元だったが、まださらに議論が必要な状況だとみた」と説明した。

また、相馬公使の「不適切発言」が決定的な影響を及ぼしたという考えを明らかにした。青瓦台関係者は「容認し難い発言だった。国民感情を考慮しなければならず、その後青瓦台内部の雰囲気も懐疑的に変わった」と話した。ただこの関係者は「韓日関係の未来指向的発展に向け現政権任期末まで継続して日本と対話努力をしていこうと思う。韓日首脳が会える機会があることを願う」とした。

日本ではこの日午前までも韓日首脳会談が開かれるという報道が出ていた。読売新聞は「日韓両政府は東京五輪に合わせ、首脳会談を行う方針を固めた。日本政府は相馬弘尚総括公使を更迭する構えだ」と報道した。しかし日本政府が相馬公使に対する公式な措置を出さないことからで青瓦台は会談を見送る方針を決めたという。

◇相馬公使の不適切発言が土壇場でくさびに

韓国政府と日本政府はこれまで首脳会談開催をめぐり激しい神経戦を行ってきた。両国は先月英国で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で略式首脳会談を開くことにしていたが、日本側が韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防衛訓練を理由に一方的に取り消した。その後文大統領の東京五輪出席と関連しても韓国が日帝強占期の強制徴用労働者と慰安婦訴訟問題の解決策を提示しなければ日本は短く儀礼的な会談で対処するだろうという日本政府発の現地メディア報道が相次ぎ、韓国政府が反発するなど対立が続いた。

青瓦台は「成果が予想されてこそ首脳会談を検討できる」と対抗した。こうした渦中で１６日に相馬公使の文大統領に対する不適切発言が明らかになり、両国首脳会談開催に決定的な悪材料として作用した。

◇遠ざかる韓日関係改善

文大統領は当初首脳会談開催の意志が強かったという。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日の首脳会談見送り発表前にメディアインタビューで「文大統領は容易な道よりはより良い道に行こうと努力している。訪日に否定的な国民世論に従うのは容易な選択だが、大統領としてはまた別の寂しい道を行くことも悩まなければならない」と話した。

しかし首脳会談開催に対する否定的な世論が高まり、与党「共に民主党」を中心に反対の声が大きくなった。リアルメーターがＹＴＮの依頼で先月全国の満１８歳以上の５００人を対象に文大統領の東京五輪訪日賛否を調査した結果、「反対する」という回答が６０．２％に上った。与党陣営の有力な大統領候補である李洛淵（イ・ナギョン）前代表はこの日青瓦台の首脳会談見送り発表前にＳＮＳを通じ、「韓日首脳会談に期待を持つのは無意味で、大統領の訪日はもう引っ込める時になった」との考えを明らかにした。日本国内では９月の総選挙を控え保守・右翼世論に鋭敏な菅義偉首相が会談開催に消極的だったという話が出ている。

専門家らは、韓日関係改善は現政権では見込みが薄いと分析した。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「文大統領と菅首相とも首脳会談見送りが自身の支持率に影響を与えないものと判断したようだ。韓日関係が相当期間膠着状態を維持する可能性が大きい」と予想する。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「文在寅政権は反日で一貫し、次の政権に関係改善の課題を押し付けた政権として残らないだろうかと思う」と観測した。