「利益より多額の炭素税払うかも」…EUの施行法がポスコに直撃弾
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.15 17:19
欧州連合(EU)が14日に国境炭素税(CBAM)施行法案を出し、韓国企業が営業利益全額を国境炭素税として納付することにもなりかねないとの懸念が出ている。EUは施行法案で、国境炭素税を2026年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電気の5分野にまず適用すると明らかにし、特に鉄鋼製品を輸出するポスコと現代製鉄などが直撃弾を受けることになった。またEUは2035年から事実上ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、韓国の自動車業界にも影響が予想される。
EUの国境炭素税適用対象となる韓国企業は15日、「予想はしていたがこれといった対処案がなく、耐えなければならない営業損失を試算している」ともどかしそうにした。EUの国境炭素税は欧州に輸入される製品の炭素含有量にEU-ETS(域内排出量取引制度)と連係した炭素価格を賦課して徴収する。EU域内生産品より炭素排出が多い輸入品は炭素税を出さなくてはらなない。
◇「利益より多い国境炭素税払うことも」